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幼児教育・保育の無償化が始まります


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子ども育成課 Tel059-382-7606 Fax059-382-9054
 10月1日から、保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する3歳から5歳までの子どもの保育料が無償化されます。

保育所、認定こども園(保育)を利用する子ども
対象
 満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども
※市町村民税非課税世帯に限り、0歳から2歳までの子どもについても、保育料が無償化となります。
手続き
 不要
※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降(保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして)の子どもについては、食材料費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。免除対象者には別途通知します。


幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行)、認定こども園(教育)を利用する子ども
対象
 満3歳に達している就学前の子ども
手続き
 不要
※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降(小学校3年生までの最年長の子どもを第1子とカウントして)の子どもについては、食材料費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。免除対象者には別途通知します。


幼稚園(子ども・子育て支援新制度未移行)を利用する子ども
対象
 満3歳に達している就学前の子ども
内容
 入園料・保育料に対し、月額2万5,700円までが無償化されます。
手続き
 認定申請の手続きが必要です。
※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。


幼稚園の預かり保育を利用する子ども
対象
 共働き世帯の子どもなど「保育の必要性の認定」を受けた、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども
※「保育の必要性の認定」には、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
内容
 月額1万1,300円までが無償化されます。
※利用日数に応じて月額の上限額は変動します(上限額:450円×利用日数)。
※市町村民税非課税世帯に限り、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもについても、月額1万6,300円までが無償化されます。
手続き
 認定申請の手続きが必要です。


認可外保育施設などを利用する子ども
対象
 共働き世帯の子どもなど「保育の必要性の認定」を受けた、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども
※「保育の必要性の認定」には、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
※認可保育所や認定こども園などを利用している子どもは対象外です。
内容
 月額3万7,000円までが無償化されます。
※市町村民税非課税世帯に限り、0歳から2歳までの子どもについても、月額4万2,000円までが無償化されます。
手続き
 認定申請の手続きが必要です。
※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育所などを指します。
※認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象です。


児童発達支援等を利用する子ども
対象
 児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型児童発達支援、医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を利用する、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども
内容
 利用者負担が無償化されます。