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お知らせ

平成30年4月から上下水道料金を改定します

2018年1月4日

◆ 水 道 事 業 ◆

 水道事業は,昨今の人口減少や節水機器の普及等により水需要が減少し,それに伴い料金収入も減少してきています。
 一方で,水道施設や管路は老朽化が進み,南海トラフ地震など大規模災害に備えた施設等の耐震化が急務となっています。
 今後,経営環境が一層厳しくなることが予想される中,安全安心な水道水を安定的に供給するためには,施設更新等に多額の費用を必要とすることから,水道料金の改定をさせていただくことになりました。

【水道料金の改定内容】
・平均改定率12.5%
・水道料金収入を構成する基本料金と従量料金の割合を24:76から30:70に見直し
・2ヵ月の少量区分を従来の1㎥〜20㎥を1㎥〜10㎥と11㎥〜20㎥に細分化し,最低従量単価(1㎥〜10㎥)を現行60円/㎥から10円/㎥に引き下げ


◆ 公共下水道事業・農業集落排水事業 ◆

 公共下水道事業は,平成8年1月から供用を開始しましたが,平成28年度末の普及率は,54.8%と施設整備の途上であるため,今後も多額の整備費用が必要となってきます。
 また、農業集落排水事業は,平成27年度末に施設整備が完了し,維持管理の段階に入ってきています。
 このような中,公共下水道事業と農業集落排水事業の財政状況は,使用料収入だけでは汚水処理費を賄えず,一般会計からの多額の繰入金(税金)がなければ運営することができません。
 今後,自主財源の確保を行い,事業の推進及び一般会計からの繰入金を縮減するために,使用料の改定をさせていただくことになりました。

【公共下水道・農業集落排水処理施設使用料の改定内容】
・公共下水道の平均改定率20%
・農業集落排水の平均改定率38.9%
・農業集落排水の使用料体系を公共下水道の使用料体系に統一
・公共下水道使用料収入を構成する基本使用料と従量使用料の割合を26:74から30:70に見直し
・2ヵ月の少量区分を従来の1㎥〜20㎥を1㎥〜10㎥と11㎥〜20㎥に細分化し,最低従量単価(1㎥〜10㎥)を現行55円/㎥から5円/㎥に引き下げ


☆ 水道料金・下水道使用料改定の経過措置 ☆

 2か月ごとの検針において,条例施行日(平成30年4月1日)前から継続して使用されている場合,平成30年5月検針(3月・4月)分は旧料金を適用し,平成30年6月以降の検針分から新料金を適用します。
(平成30年4月1日以降に開栓された場合は経過措置の適用はありません。)
添付ファイル料金・使用料表
添付ファイル料金・使用料早見表
添付ファイル料金・使用料計算例