地震・津波対策の支援制度

●●●木造住宅耐震シェルター設置補助事業補助制度


 近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死を防ぐことです。そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震シェルターを設置する場合、その費用の一部を補助します。

※制度は毎年度変更される可能性があります。
※補助金には限りがあります。必ず申請前にお問い合せください。

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に建てられた(工事着工された)木造住宅(プレハブ、丸太組工法は除く)のうち、市が実施する耐震診断の結果、総合評点0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
※ただし、市の木造住宅耐震補強工事等事業の補助金の交付を受けていない住宅に限る

対象世帯

 1〜3のいずれにも該当する方
 ※3についてはいずれかに該当する方

 1 市の耐震補強工事の補助金の交付を受けていない方
 2 現在、市内の対象住宅に住んでいる方
 3 詳細条件
 (1)65歳以上の者のみで構成する世帯に属している方
 (2)身体障害者手帳1級から3級までのいずれかの交付を受けている方
 (3)要介護認定3以上の方
 (4)療育手帳Aの交付を受けている方
 (5)精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方

補助額

 対象工事にかかった費用で、上限25万円

申込み

 対象建築物の所有者または管理者がお申込みください。
 ※補助金には限りがあります。年度当初の早目の申込みをお願いします。また、事業計画承認申請を行い、承認通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。

対象となる耐震シェルターなどの一覧〔PDF/216KB〕

申請に必要な書類

【シェルター設置工事の着手前】
○事業計画承認申請書(第1号様式)
※注意事項 シェルター設置工事の着手(契約)前に必ず申請してください。
 (添付書類)※コピー可
  ○耐震診断結果報告書及び耐震診断判定書 1部
   (複数の耐震補強計画者による判定とする。)
  ○世帯全員の住民票の写しおよび要件を満たすことを証明する書類(身体障害者手帳など) 1部
  ○耐震シェルター設置に要する経費を示した書類(見積書など) 1部
  ○借家の場合は、耐震シェルター設置に係る家主などの同意書(様式は任意) 1部

【シェルター設置工事の変更・中止の場合】
○事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)
 (添付書類)※コピー可
  ○耐震シェルター設置の計画の変更内容を示した書類(見積書など) 1部

【シェルター設置工事の完了後】
○事業完了報告兼補助金交付申請書(第6号様式)
○事業補助金交付請求書(第8号様式)
 (添付書類)※コピー可
  ○耐震シェルター設置契約書、注文書その他納品を証明する書類のうちいずれか 1部
  ○耐震シェルター設置前及び設置完了後の写真 1部
  ○耐震シェルター設置請求書又は支払証明書(領収書など) 1部


●木造住宅耐震シェルター設置事業補助申請関係書    PDF形式    ワード形式


問い合わせ:防災危機管理課