●木造住宅耐震補強工事等事業について
近い将来必ず起きると予測される東南海地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。そこで、耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震補強工事や除却工事を行う場合、その費用の一部を補助します。
●対象建築物
昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅（プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること）のうち、耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの
耐震診断とは、下記の1、2のいずれかに該当するものとします。
- 市の無料耐震診断
- 耐震補強計画者（三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者で、建築士事務所登録をした建築士事務所に所属する建築士）が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断したもので、複数の耐震補強計画者による判定を受けたもの
●対象工事
下記の1、2のいずれかに該当するものとします。
- 耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事
※耐震補強計画とは、耐震補強計画者が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもので、複数の耐震補強計画者による判定を受けたものに限ります。
※三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、耐震補強計画に基づき工事が完成したことを確認したものに限ります。
- 「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅1棟すべてを取り壊す除却工事
※部分的に取り壊す場合は、補助の対象となりません。
●補助額
下記の1、2のいずれかに該当する額とし、敷地内にある住宅１棟のみを補助します。
※同一住宅が構造上独立した複数の棟に分かれており、それぞれの棟において耐震補強工事または除却工事を行う場合にあっては、それぞれの対象工事の費用を合計したものについて補助し、耐震補強工事と除却工事を併せて行う場合にあっては、耐震補強工事の費用について補助します。
- 耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限30万円
- 除却工事にかかった費用の3分の2で、上限10万円
■耐震補強工事で、下記に該当する場合には、耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限30万円の補助額に対して、その補助額を超えない範囲で、耐震補強工事にかかった費用（延面積×4万8,900円を上限）の11.5％の額を加算し、最高60万円まで補助できる場合があります。
4月1日から翌年1月31日の間に事業計画承認申請を行い、3月1日までに事業完了報告兼補助金交付申請を行ったもの（年度をまたいだものは対象外）
■耐震補強工事で、下記の1から3のすべてに該当する場合には、耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限60万円の補助額に対して、その補助額を超えない範囲で、耐震補強工事にかかった費用（延面積×4万8,900円を上限）の11.5％の額を加算し、最高120万円まで補助できる場合があります。
- 現に居住している個人所有の住宅（空家は対象外）
- 4月1日から翌年1月31日の間に事業計画承認申請を行い、3月1日までに事業完了報告兼補助金交付申請を行ったもの（年度をまたいだものは対象外）
- 60歳以上の高齢者のみの世帯、または同居者控除後の世帯全員の所得が月額31万3,000円以下の世帯、もしくは一定の障がいのある方がいる世帯など、県が定める条件を満たす世帯
●申込み
対象建築物の所有者（法人は除く）がお申込みください。
※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、事前に必ず事業計画承認申請を行い、承認通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。
●申請に必要な書類（耐震補強工事）
【耐震補強工事の着手前】
○事業計画承認申請書
（添付書類）
○耐震診断結果報告書及び判定書（複数の耐震補強計画者による判定書）
○耐震補強計画結果報告書及び判定書（複数の耐震補強計画者による判定書）
○耐震補強工事に要する経費の見積書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
○賃貸住宅、共同住宅、長屋住宅の場合は、入居者全員の同意書
○上限60万円を超える補助をご希望の場合は、住民票（世帯のもの）その他要件を満たすことを証明する書類（世帯全員の所得を証明する書類、身体障害者手帳など）
【耐震補強工事の変更・中止の場合】
○事業計画変更・中止承認申請書
（添付書類）
○耐震補強工事に要する経費の変更後の見積書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
【耐震補強工事の完了後】
○事業完了報告兼補助金交付申請書
（三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、耐震補強計画に基づき工事が完成したことを確認し、その旨の証明印が必要です）
○事業補助金交付請求書
（添付書類）
○耐震補強工事請負契約書（変更契約書共）及び工事明細書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
○耐震補強箇所ごとの施工中及び完成写真
○耐震補強工事請求書又は支払を証明する書類（領収書など）
●申請に必要な書類（除却工事）
【除却工事の着手前】
○事業計画承認申請書
（添付書類）
○耐震診断結果報告書及び判定書（複数の耐震補強計画者による判定書）
○除却工事に要する経費の見積書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
○賃貸住宅、共同住宅、長屋住宅の場合は、入居者全員の同意書
【除却工事の変更・中止の場合】
○事業計画変更・中止承認申請書
（添付書類）
○除却工事に要する経費の変更後の見積書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
【除却工事の完了後】
○事業完了報告兼補助金交付申請書
○事業補助金交付請求書
（添付書類）
○除却工事請負契約書（変更契約書共）及び工事明細書（補助対象工事とその他の工事とを分けたもの）
○解体着工前及び解体完了後の写真
○除却工事請求書又は支払を証明する書類（領収書など）
問い合わせ：防災危機管理課
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