地震・津波対策の支援制度

木造住宅耐震補強工事等事業補助制度(補強)

担当:防災危機管理課(TEL 059-382-9968 FAX 059-382-7603)

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 近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震補強工事や除却工事を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しております。

 ※制度は毎年度変更される可能性があります。
 ※補助金には限りがあります。必ず申請前にお問い合わせください。

対象建築物

 昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅(プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること)のうち、市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの

対象工事

 耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事

※耐震補強計画とは、耐震補強計画者が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもの。
※三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、耐震補強計画に基づき工事が完成したことを確認したものに限ります。

申込み

 対象建築物の所有者または管理者がお申込みください。

※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、事前に必ず事業計画承認申請を行い、承認通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。

耐震補強工事補助額

 耐震補強工事は下記の(1)と(2)を合計した額

(1)耐震補強工事にかかった費用の3分の2で、上限60万円

(2)次の(1)又は(2)のいずれかの額
 (1) 平成30年3月31日以前に行った耐震補強計画に基づくものは、耐震補強工事にかかった費用の11.5%で、上限41.1万円
 (2) 平成30年4月1日以降に行った耐震補強計画に基づくものは、耐震補強工事にかかった費用の40%で、上限50万円
※ただし、下記のすべての事項に該当する場合に限ります。

  1. 現に居住している、または居住が見込まれる住宅
  2. 4月1日から翌年1月31日の間に事業計画承認申請を行い、3月1日までに事業完了報告兼補助金交付申請を行ったもの(年度をまたいだものは対象外)

リフォーム工事補助(耐震補強工事と同時施工に限る)

 耐震補強工事と同時にリフォーム工事を実施し、下記のすべてに該当する場合には、リフォーム工事にかかった費用の3分の1で、上限20万円まで補助できる場合があります。

  1. 県内に本店・支店・営業所を有する建設業者が施工するものであること
  2. 耐震補強工事に含まれる改修工事以外の増改築・リフォーム工事であること
  3. 門・塀・造園等の外構工事でないこと
  4. 他の公的補助金(利子補給補助を含む)や、介護保険から支給される工事でないこと

耐震補強工事の申請に必要な書類

耐震補強工事の着手(契約)前

  • 事業計画承認申請書(第1号様式)
  • ※注意事項 補強工事の着手(契約)前に必ず申請してください

    (添付書類)※コピー可

    • 耐震診断結果報告書および耐震診断判定書 1部
    • 耐震補強計画結果報告書および耐震補強計画判定書 1部
    • 耐震補強工事およびリフォーム工事のそれぞれに要する経費の見積書など(補助対象工事とその他の工事とを分けたもの) 1部
    • 賃貸住宅、共同住宅および長屋住宅の場合にあっては、入居者全員の同意書(様式は任意) 1部

耐震補強工事の変更・中止の場合

  • 事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)

  • (添付書類)※コピー可

    • 耐震補強工事およびリフォーム工事の計画の変更内容を示した書類(見積書など) 1部

耐震補強工事の完了後

  • 事業完了報告兼補助金交付申請書(第6号様式)
    (三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、耐震補強計画に基づき工事が完成したことを確認し、その旨の証明印が必要です)
  • 事業補助金交付請求書(第8号様式)

  • (添付書類)※コピー可

    • 耐震補強工事及びリフォーム工事のそれぞれの請負契約書(変更契約書共) 1部
    • 耐震補強箇所ごとの工事施工中および工事完了後の写真(リフォーム工事については工事着手前および工事完了後の写真) 1部
    • 耐震補強工事およびリフォーム工事のそれぞれの請求書または支払いを証明する書類(領収書など) 1部

様式