地震・津波対策の支援制度

木造住宅耐震補強計画事業補助制度について

担当:防災危機管理課(TEL 059-382-9968 FAX 059-382-7603)

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 近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。そこで、耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、どのような補強をすれば、どれくらい耐震性が上がり、どれくらい工事費がかかるのか設計する耐震補強計画を行う場合、その費用の一部を補助します。

対象建築物

 昭和56年5月31日以前に建てられた(着工された)木造住宅(プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること)のうち、耐震診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの

 耐震診断とは、下記の1、2のいずれかに該当するものとします。

  1. 市の無料耐震診断
  2. 耐震補強計画者(三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者で、建築士事務所登録をした建築士事務所に所属する建築士)が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断したもので、複数の耐震補強計画者による判定を受けたもの

補助額

 耐震補強計画にかかった費用の3分の2で、上限16万円

耐震補強計画

 耐震補強計画者(三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者で、建築士事務所登録をした建築士事務所に所属する建築士)が所定の耐震診断マニュアルに基づいて診断時の総合評点を1.0以上に向上させたもので、複数の耐震補強計画者による判定を受けたもの。

申込み

 対象建築物の所有者(法人は除く)がお申込みください。

※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、事前に必ず事業計画承認申請を行い、承認通知を受けてから、耐震補強計画の契約・着手を行ってください。

申請に必要な書類

耐震補強計画の着手前

  • 事業計画承認申請書(第1号様式)
  • ※注意事項 補強計画の着手(契約)前に必ず申請してください

    (添付書類)※コピー可

    • 耐震診断結果報告書 1部
    • 耐震補強計画に要する経費の見積書など 1部
    • 賃貸住宅、共同住宅、長屋住宅の場合は、入居者全員の同意書(様式は任意) 1部

耐震補強計画の変更・中止の場合

  • 事業計画変更・中止承認申請書(第4号様式)

  • (添付書類)※コピー可

    • 耐震補強計画の計画の内容変更を示した書類(見積書など) 1部

耐震補強計画の完了後

  • 事業完了報告兼補助金交付申請書(第6号様式)
  • 事業補助金交付請求書(第8号様式)

  • (添付書類)※コピー可

    • 耐震補強計画結果報告書 1部
    • 耐震診断及び耐震補強計画判定書 1部
    • 耐震補強計画業務委託契約書(変更契約書共) 1部
    • 耐震補強計画業務委託料請求書又は支払い証明類(領収書など) 1部

様式