わが家の防災

●●●東南海・南海地震の被害想定


 中央防災会議は平成15年9月に東海・東南海・南海の3地震が同時発生した場合の被害想定を発表しました.発生時刻等で被害状況は変わりますが、死者想定は最悪で約28000人、家屋の全壊は約96万棟、経済被害はは約81兆円に達するとしています。東海地震のみの被害想定は死者数約1万人、経済的被害は約37兆円とされており、同時発生となると約3倍近い規模となります。

鈴鹿市も東南海・南海地震防災対策推進地域に指定

 この同時発生あるいは連続して発生するという相関関係は過去の慶長地震(1605)、宝永地震(1707)、安政東海・南海地震(1854)などが証明しており、今後三つの地震が連動して発生する可能性は高いことが通説となっています。現在、東南海・南海地震の対策として652市町村が防災対策推進地域に指定され鈴鹿市もその一つです。指定された地域には日本全体の約30%にあたる約3700万人が住んでいます。被災地域は広範囲にわたっていて、救援隊・緊急組織の不足、広範囲のライフライン長期断絶、道路・交通網の長期途絶などが予想されています。もし阪神・淡路大震災の時のように冬の午前5時頃に地震が発生したら死者数は建物崩壊で約6500人、津波が発生した時、避難率が70%だと約3300人、避難率が20%だと約8600人、急傾斜地の崩壊で約1900人、地滑りが起きるとさらに増えます。経済被害では阪神・淡路大震災の約4倍となり全国的な被害の広がりや国際的な産業競争力の低下、金融システムへの影響が指摘されています。

震前対策を行い防災

 地震被害の減災には想定される震度を予測することから始める必要があります。想定される東南海・南海地震の震度分布についても中央防災会議が作成した広域の震度分布・津波想定と、平成16年に市が策定した鈴鹿市内の震度分布図があり、鈴鹿市内では震度6弱と想定されています。(注:この2つの図は作成年とメッシュの細かさなど作成データの違いにより若干の違いがあります。)
 津波については揺れに見舞われてから5分以内に高台などに避難すれば犠牲者数は約2000人減らせると言われています。東南海・南海地震は近い将来起きる可能性の高いものです。私たちがその対策として取るべき道は、地震が発生してからではなく、震前対策として出来うる限りの防災をたてることしか有りません。一人一人が地震に対して日頃から備えることが何よりも大切です。家屋の補強をはじめ室内の防災対策等心がけて見てください。

東海・東南海・南海地震
3つの地震が発生した場合の
想定震源図と想定震度分布図
(中央防災会議)



東南海・南海地震
震度分布・津波想定図



地表震度分布図
(想定東南海地震)

地震予知はできるか
 地震を予知する方法として昔からいろいろ考えられています。ナマズの研究、飼い犬などペットの異常行動などがあります。現在では地殻変動などによる前兆的な現象の確認を行う予知方法があり24時間体制で気象庁が監視しています。ほかにも人工衛星からの電波を受けて地殻変動を観測したりします。最近では電磁気の異状現象が注目されています。地震に先行して地磁気や電波の伝播に異常が発生するというのです。地震の予知ができればより有効な震災対策が立てることができ研究は日夜進められています。