その他

●●●低炭素建築物の認定

建築指導課 Tel059-382-7651 Fax059-384-3938

■制度の概要
 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
 市街化区域内において、低炭素化のための建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替えまたは空気調和設備その他の建築設備の設置をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁(鈴鹿市長)に対し認定を申請することができます。
法律・税制の概要(国土交通省のホームページ)

■認定基準
 鈴鹿市において低炭素建築物新築等計画の認定を受けるためには、当該建築物が下記の基準を満たしていなければなりません。

【認定基準の概要】
1.エネルギーの
使用の効率性
省エネ法(※1)の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)がマイナス10%以上となること。また、省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること(※2)
HEMSの導入、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策などの措置を一定以上講じていること(※3)
2.基本的方針 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)に照らして適切なものであること
(緑地(※4)の区域内にある場合には、認定できません。)
3.資金計画 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切であること
(※1)エネルギーの使用の合理化等に関する法律
(※2)建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)I.建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準
(※3)建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)II.建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準
(※4)都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第2号に規定する緑地
認定基準の概要(国土交通省のホームページ)

■認定手続
 認定申請を受ける前にあらかじめ事前審査機関の技術的審査機関の技術的審査を受けることができます。認定申請書に事前審査機関が交付する適合証を添付することにより、鈴鹿市(所管行政庁)による審査が省略化され、認定申請手数料が減額されます。
 また、省エネ法の届出対象となる建築物が当該認定申請をした場合は、省エネ法の届出をしたものとみなされます。
図:認定手続
(※1)事前審査機関:市長が別に定める機関
市長が別に定める機関
(※2)着工:認定申請は着工前であることが必要です。

認定に関する規則等
鈴鹿市低炭素建築物新築等計画の認定に関する規則
様式集(申請書など)

■優遇措置
 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた新築等の建築物は、以下の優遇措置が受けられる場合があります。 所得税について、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引上げ 登録免許税について、所有権保存および移転登記に係る税率の引下げ 容積率について、政令で定める範囲内で不算入
※税に関する詳細については鈴鹿税務署(電話059-382-0351(代表))にお問い合わせください。電話は自動音声により案内しております。お問い合わせは「1」を選択してください。

税の特例(国土交通省のホームページ)
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件(平成24年国土交通省告示第1393号)

■認定申請手数料
鈴鹿市低炭素建築物新築等計画認定申請手数料表

■関連リンク
 最新情報はこちらのホームページを参照してください。
低炭素建築物認定制度 関連情報(国土交通省のホームページ)
一般財団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ
独立法行政法人建築研究所ホームページ