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長期優良住宅の認定

担当:建築指導課(TEL 059-382-9048 FAX 059-384-3938)

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制度の概要

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築および維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。

 この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画および一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築および維持保全を行うことになります。

長期優良住宅のイメージ

認定基準

 鈴鹿市において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

長期優良住宅の認定基準の概要

左右にフリックすると表がスライドします。

性能項目など 概要


使
劣化対策
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
高齢者等対策
省エネルギー対策
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
[戸建住宅] 75m2以上
[共同住宅等※] 55m2以上
ただし、少なくとも1階の床面積が40m2以上(階段部分を除く)
居住環境 鈴鹿市における居住環境基準の取扱い(下記参照)
  • 所管行政庁ごとに基準が異なります。
  • 居住環境基準には認定できない区域(都市計画施設の区域など)があります。
認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないこととなりますので十分にご注意ください。
維持保全の方法
資金計画 資金計画が当該住宅の建築および維持保全を確実に遂行するために適切であること

※共同住宅等とは、共同住宅、長屋、併用住宅等一戸建て住宅以外の住宅をいいます。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準について

 法第6条第1項第3号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもの」として鈴鹿市において定める基準は、次のとおりです。

  1. 地区計画に関する事項
     次に掲げる地区計画のうち、地区整備計画に掲げる建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途または形態意匠についての制限に限る)とし、当該計画に適合しない場合は、長期優良住宅建築等計画の認定を行いません。
    • 岸岡地区
    • 太陽の街
    • 野町東部
    • 三日市・算所地区
    • 地子町地区
    • 肥田地区
    • 稲生地区
    • 白子駅前・江島地区
    • 白鳥レイクタウン地区
    • 神戸八丁目地区
    • 白江地区
    • 庄野羽山四丁目地区
    • 寺家一丁目地区
    • 道伯地区
     ※地区計画についての詳細は、都市計画課(TEL 382-9024)にお問い合わせください。
  2. 景観計画に関する事項
     鈴鹿市景観づくり条例に規定する鈴鹿市景観計画において、当該計画に適合しない場合は、長期優良住宅建築等計画の認定を行いません。
    ※鈴鹿市景観づくり条例についての詳細は、都市計画課(TEL 382-9024)にお問い合わせください。
  3. 都市計画施設に関する事項
     次に掲げる住宅の建築制限のある区域内にあっては、長期優良住宅建築等計画の認定を行いません。
     ただし、申請建築物が市街地開発事業の施行区域内における施設建築物である建築物および区画整理地内の除却が不要な建築物であるなど、長期にわたる立地が想定されることが許可などにより判明している場合はこの限りでありません。
    • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域(道路、公園など)
    •  例えば、都市計画道路内に一戸建ての住宅を計画している場合、都市計画法第53条第1項に基づく都市計画施設の区域内における建築行為の許可(都計法53条許可)が出ても、長期優良住宅の認定を受けることができません。
    • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

認定の手続きについて(一般的な流れ)

図:認定の手続きについて(一般的な流れ)

※長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、認定申請後でないと建築工事の着工はできませんので、十分にご注意ください。

  • 長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律 (品確法)」に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。このため、品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことが可能です。
  • 『登録住宅性能評価機関』について
    登録住宅性能評価機関では、品確法に基づく評価と本認定に関する技術的審査を併せて行い、設計住宅性能評価書と認定に係る適合証を同時に受けることが可能です。詳しくは、各評価機関へお問い合わせください。

※登録住宅性能評価機関…国土交通大臣の登録を受け、設計段階などで住宅の性能評価を客観的に行う民間機関

鈴鹿市長期優良住宅等計画の認定に関する規則の制定について(平成27年4月1日施行)

※申請手数料は、建築指導課の窓口で現金納付となります。手数料の伴う申請については、原則午前中の受付となりますのでご協力をお願いします。

 なお、やむを得ない事情により午後の受付を希望される方は事前にご連絡ください。

認定申請書などについて

長期優良住宅に関する税制について

長期優良住宅に関する税制については、以下をご覧ください。