その他

省エネ法の措置の届出等

担当:建築指導課(TEL 059-382-9048 FAX 059-384-3938)

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省エネ法の改正について

 平成29年4月の法改正と建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)の2年目の法施行に伴い、建築物の省エネに関する届出等の手続きが建築物省エネ法に移行となりました。詳しくは、建築物省エネ法のページをご覧ください。

 なお、この改正により、省エネ定期報告の制度も廃止となりましたので注意してください。