その他

●●●建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)関係

建築指導課 Tel059-382-7651 Fax059-384-3938

●建築物省エネ法について
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月8日に公布されました。
 本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については平成29年4月1日に施行されます。容積率特例、表示制度等の誘導的措置については平成28年4月に施行されています。内容については以下のとおりです。
 なお、平成29年4月1日からの大規模な非住宅建築物に対する適合性判定には、審査手数料を要しますのでご注意ください。

1. 概要
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務および適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。

(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)
 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。

(4)エネルギー消費性能の表示
 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

詳しくは、国土交通省のホームページ(建築物省エネ法のページ)を参照してください。

■建築物省エネ法パンフレット(PDF)


2. 建築物省エネ法関連法令改正スケジュール(予定)
図:建築物省エネ法関連法令改正スケジュール(予定)
◆省エネ法の改正に伴い,届出後3年に一度提出する必要があった省エネ法に基づく定期報告は平成29年3月31日をもって廃止となりました。
 建築物省エネ法においては,定期報告制度はありません。

3. 適合性判定
 建築主は、2,000m2以上の非住宅建築物の新築・増改築をしようとする場合、省エネ基準に適合していることの所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定が必要となります。
 なお、適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

■適合性判定・届出手続きフロー(PDF)
■建築物の増改築面積等に応じた適合義務又は届出の対象(PDF)
■建築確認申請との関係(PDF)
■計画変更の手続きについて(PDF)
■提出書類について(PDF)
■手数料について(PDF)
※申請に係る建築物の用途が「工場等」を含む場合など手数料が必要なものは、手数料金額の算定に関して事前にご相談ください。
※申請手数料は、受付窓口で現金納付となります。
 手数料を伴う申請については、原則午前中の受付となりますのでご協力をお願いします。なお、やむを得ない事情により午前中の受付に間に合わない場合は、事前にご連絡ください。

4. 届出
 建築主は、300m2以上の建築物(住宅・非住宅)の新築、増改築をしようとする場合、工事着手の21日前までに省エネ計画の届出が必要となります。

■提出書類について(PDF)

5. 認定
 省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象とし、その計画が一定の誘導基準に適合している場合、その性能向上計画認定を所管行政庁により受けることができます。性能向上計画認定を取得すると容積率特例などのメリットを受けることができます。
 また、既存建築物については、省エネ基準に適合していることの認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに法で定める基準適合認定を付することができます。

6. 様式
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