記者会見資料

●●●[定例17/01/12]平成29年の年頭に当たって


 明けましておめでとうございます。
 皆さまには、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
 昨年を振り返りますと、熊本地震や台風など災害の多い一年でございました。
今年は穏やかな年となりますよう、願うばかりでございます。
 さて、本市では昨年度、「みんなで創り育み成長し みんなに愛され 選ばれるまち すずか」の実現を目標とした「鈴鹿市総合計画2023」を市民の皆さまとともに策定し、4月からスタートさせました。
 この計画では、特に本市の未来を担う子どもたちが健やかに育ち、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境整備に重点を置いています。
 これから結婚・出産を考える方や、働く子育て世代にとって暮らしやすく、本市で育った若者が将来、本市で就職・定住したいと思える環境づくりが、市内に立地する企業や既存産業の雇用安定につながり、ひいては、人口減少の抑制につながるという考えのもと、市外からの移住、本市の定住促進に取り組んでいきます。
例えば今年4月から、3歳までの乳幼児を対象に鈴鹿市内の医療機関での自己負担をなくす窓口無料化を県内ではじめて実施するほか、子ども医療費助成の対象を中学生の通院分まで拡大します。
 また、本市で生まれ育った若者が将来の「ものづくり」産業を支える人材として活躍していただけるよう、市内の県立高等学校への工業課程の設置に取り組んでいきます。
環境面におきましては、市内公立小中学校40校において、普通教室等へのエアコン配備を順次進めてまいります。その中で、稲生小学校では、環境省の補助事業を活用し、マイクログリッドを導入したエアコン設備とLEDの体育館照明設備が、2月に完成いたします。
 また、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーである水素を燃料電池自動車に供給する水素ステーションが市役所敷地内に3月に完成いたします。これにより、10月に導入したクラリティ フューエル セルに利用することができるようになります。
施設整備やインフラ整備では、先日新成人の門出をお祝いした市民会館で、2月から吊り天井耐震改修工事に入ります。工事期間中、市民の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、ご協力をお願いしたいと思います。
 また、平成30年度の新名神高速道路の開通予定に合わせ、(仮称)鈴鹿PAスマートインターチェンジの設置に向けて事業を推進しており、市内外への交通アクセスの更なる利便性向上が期待されます。このことを受け、インターチェンジ周辺での産業用地の確保や企業誘致を進めているほか、既存企業のマザー工場化や中小企業の高度化・高付加価値化などを促進し、新たな産業や雇用の創出につなげてまいります。
 シティセールス特命大使につきましては、年末から年始にかけましてさまざまな分野で活躍されている方々に任命させていただくことができました。
先日、1月6日には、新たなスポーツ大使として、北海道日本ハムファイターズの谷元圭介選手を委嘱させていただいたところでございます。現役のプロ野球選手として大いに本市をPRしていただくことを期待申し上げております。
 スポーツといえば、今後、平成30年に高校総体、翌年にラグビーワールドカップ日本開催、平成32年には東京オリンピック・パラリンピック、そして、平成33年には 三重とこわか国体など当地域へのインパクトも期待される大規模スポーツイベントが控えております。
このような契機をチャンスと捉えて、地域の活力の創造につなげてまいりたいと考えております。
 女性活躍という視点では、平成27年12月に発足させた民間企業・学校・行政でつくる「SUZUKA女性活躍推進連携会議」を通じて、女性活躍のロールモデル、成功事例を増やしていくなど、あらゆる場面での男女共同参画の意識・取組の底上げを図ります。
福祉においては、地域包括ケアシステムという高齢者向けの地域ぐるみのネットワーク構築や、農業と障がい者の就労を結びつけた障がい者の方が社会で自立して生活できる仕組みづくりの支援を進め、年齢を重ねても、障がいがあっても、安心して生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいります。
しかしながら、本市の中でも地域によって人口減少率や高齢化率などの実情は様々でございます。限りある行政の財源のもとで、地域の元気や住みやすさを維持・向上するには、地域の実情や特性を熟知している住民の皆さまと市が力を合わせてまちづくりに取り組むことが、これまで以上に求められています。
そこで、平成30年度を目標に市内全域に地域づくり組織の設置を進めるなど、市民主役のまちづくりが着実に推進できる環境の整備を進めております。市民の皆さまにおかれましては、地域の活性化に向けて自助・共助の輪を広げ、住みよい地域づくりにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、昨年11月の小学校及び幼稚園における給食削減の件についてでございますが、
12月に保護者を対象に行いました「給食に関するアンケート」は、現在、内容の取りまとめを行っております。皆様には間もなくその結果と今後の方向性をお知らせできることと思います。
この件におきましては、意思決定の過程において、組織内での情報連携が適切に行われなかったことが、大きな問題に発展した要因でございました。このことを踏まえ、改めて職員一人ひとりが、仕事の進め方の基本に立ち返るとともにコンプライアンス意識の向上に努めるなど人材育成に力を注いでまいります。
 いずれにいたしましても市民の皆さまが将来にわたって安心して暮らしていけるよう、持続可能で活力あふれる魅力的な都市の実現に向けて、今年も全力で取組を進めてまいります。
結びに、今年は酉年ですので、市民の皆さまが幸を多く「とり(酉)」込み、笑顔あふれる一年となりますことを祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。
 
秘書課