記者会見資料

●●●[定例16/02/10]鈴鹿市における総合特別区域法に基づく緑地面積率等に係る新規条例の制定について


 この条例は、新たな航空宇宙産業に携わる企業の集積や市内に立地していただいている航空宇宙産業に携わる企業の新たな投資を促すために制定するものです。

 鈴鹿市は、我が国の経済成長のエンジンとして国が産業及び機能の集積拠点の形成を目指すと位置づける「国際戦略総合特区」の一つである「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を平成25年10月11日付けで受けており、その区域に立地されている市内企業が3社あります。

 航空宇宙産業の特徴としましては、品質管理や品質保証に関する基準が非常に厳しく、また、事業を行うにあたり大規模な先行投資が必要となってくるため、企業にとって参画へのハードルが高く、リスクも大きくなります。

 鈴鹿市では、平成26年4月1日からスタートした第2期鈴鹿地域産業活性化基本計画において、航空宇宙産業に携わる企業の集積に取り組んでいることから、企業にとって少しでも航空宇宙産業に参画しやすく、そのための新規立地や新たな投資を促すために、この度三重県下で初めて「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の認定を受けた企業について、工場立地法に基づく緑地面積率等の特例を定め、緑地等の基準の緩和を実施したいと考えています。
 
産業政策課

配布資料〔PDF/199KB〕