記者会見資料

●●●[定例15/01/07]平成27年の年頭に当たって


 明けましておめでとうございます。
 皆さまにおかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

 昨年は午年にちなみ、明るい未来に向かって駆け上がる一年と位置づけておりました。
 今年は、「地域」や「絆」、「温かさ」、「安泰」という意味を持つ未年でございます。温かい人の絆によって、市民の皆さまが地域で平穏に暮らすことができ、幸せ溢れる年になりますよう願っております。

 それでは、平成27年の年頭に当たりまして、特に防災・減災、市民サービスの向上、産業振興の3つの柱について、私の考え方を申し上げたいと存じます。

 まず、ひとつ目の柱、防災・減災についてですが、私は、市民の皆さまの生命、財産を守ることは行政の最優先課題と考えております。
 振り返ってみますと、昨年は全国的に災害の多い年でありました。特に、8月には、台風第11号の接近に伴う大雨により、三重県に初めての大雨特別警報が発表されました。
 本市では、市内全域に避難指示を発令する事態となりましたが、これにつきましては、市民の皆さまから、さまざまなご意見もいただきました。今後は、避難情報や避難方法などについて、市民の皆さまに、より丁寧に提供していけるよう改善を図ってまいります。
 また、本市では現在、より事業効果の高い雨水対策を進め、浸水被害の低減を図るため、「総合雨水対策基本計画」の策定に着手しており、今後も、ハード・ソフト両面の観点から、防災・減災施策を着実に進めてまいります。

 次に、2つ目の柱、市民サービスの向上についてですが、私は、鈴鹿の将来を担う子どもたちが健やかに育まれ、市民の皆さまに、住み慣れたまちで、生きがいを持って暮らしていただきたいと考えております。

 まず、子どもに関することといたしまして、教育の面では、昨年9月に平田野中学校の移転開校を終えたところですが、この3月には、第二学校給食センターが竣工し、いよいよ5月から中学校給食を開始いたします。
 鈴鹿の未来を拓いていく子どもたちの健康の増進、食育の推進はもちろんのことですが、子育て支援や地産地消の面におきましても、大きな役割を果たすことができるものと期待をしております。
 また、小規模な学校における特色ある教育活動を進めるため、英語教育やICT教育の推進に力を入れております合川小学校におきまして、4月から小規模特認校制度を用い、校区外からの児童を受け入れる新たな試みも始まります。
 教育への投資は、鈴鹿の未来を担う人材づくりでございますので、引き続き学力の向上、学校環境の整備に取り組んでまいります。
 
 子育て支援の面につきましては、4月から、子ども子育て支援新制度が施行されます。幼児期における教育や保育の総合的な提供や、地域の子育て環境のより一層の充実を図るため、幼保の一体的な運営も視野に入れながら、子育て世代の皆様に安心していただけるよう、本市の実情に応じた環境整備を進めてまいります。

 次に、高齢者の皆さまに関することといたしまして、超高齢社会が進む中、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で、自分らしく過ごしていただけるよう、さまざまな高齢者施策の推進を図ってまいりました。
 昨年は、高齢者の相談窓口として、鈴鹿市社会福祉協議会と連携し、4カ所の地区市民センターに「高齢者心配ごと相談」を試行的に開設いたしました。
 今後は、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現に取り組んでまいります。

 次に、障がい者の皆さまに関することといたしましては、就労支援のあり方が喫緊の課題の一つであると考えております。
 昨年12月に、三重県総合文化センター内のフレンテみえに、障がい者の方の就労支援を目的としたステップアップカフェがオープンいたしましたが、運営に選ばれた事業所は、本市所在の事業所でございます。
この事業所は、農業と連携した障がい者の就労、いわゆる農福連携といたしまして、障がい者の方による野菜づくりに先進的に取り組んでおり、本市も以前から支援をしてまいりました。
 また、障がいのある方とない方が、対等な立場で共に働く「鈴鹿社会的事業所 まかせ太君」が県内では先駆けて、昨年7月に開所いたしました。
 このほか、関係機関と連携して、障がい者の「働くこと」や障がい者と企業・市民との双方向の意思疎通を考えた「就労マルシェ」を開催するなど、他に先駆けた取り組みの効果が徐々に表れ、本市は県下でもトップの障がい者雇用率を誇っておりますので、引き続き、障がい者雇用の促進に力を注いでまいりたいと考えております。

 そして、3つ目の柱、産業振興につきましては、地域の活性化に不可欠と考え、私自ら積極的に企業誘致の働きかけを行い、太陽光利用型植物工場、ワイヤーハーネスなどの製造企業の研究開発施設、さらにミネラルウォーターの製造工場の立地が実現いたしました。
 また、昨年4月からは新たな「鈴鹿地域産業活性化基本計画」をスタートいたしました。
 このように、企業立地をはじめ、産業振興を図ることは、本市の財政基盤の強化にもつながることでございますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 また、産業の振興、市民生活の利便性の向上を図るための、都市基盤整備につきましては、新名神高速道路の三重県区間、(仮称)鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの供用開始を平成30年に控えており、また、中勢バイパスにつきましても昨年3月に鈴鹿(稲生)工区が開通するなど、現在順調に事業が進捗しております。
 引き続き、これらの広域幹線道路の事業推進を図るとともに、地域内のアクセス向上に重要となります鈴鹿亀山道路の整備促進に取り組んでまいります。
 このほか、将来にわたる本市の社会経済活動の活性化に大きく寄与すると考えられますスマートインターチェンジの周辺地域の利活用につきましても、引き続き検討してまいります。 

 一方、本市の発展には、ヒト、モノ、財源の獲得が欠かせません。
 全国で唯一、「モータースポーツ都市宣言」を行っている強みを活かし、他の地域にはない「鈴鹿ならではの取り組み」を市内外に発信し、都市のブランド化につなげていきたいと考えております。
 そして、都市イメージキャッチコピー「さぁ、きっともっと鈴鹿。海あり、山あり、匠の技あり」を大いに活用し、海や山の恵み、伝統的工芸品など、他にも多くの魅力ある資源を積極的に情報発信し、都市イメージ、集客力などの向上につながるシティセールスにも努めてまいります。

 さて、国においては、地方創生を重要課題として強く推しだしており、昨年12月には「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。
 本市といたしましても、この流れに乗り遅れることなく、将来にわたって活力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 本市では、市民参加と協働による活力ある住みよいまちを目指すため、「鈴鹿市まちづくり基本条例」の基本理念に基づき取り組んでいるところですが、現在、(仮称)鈴鹿市協働推進指針の策定や新しい地域づくり支援制度を検討しており、「行政と市民の皆さまとの協働」によるまちづくりの実現に向けて、さらに加速してまいりたいと考えております。

 また、地方の創生には、女性の活力が欠かせません。
 私は、一昨年の5月から内閣府男女共同参画会議の監視専門調査会の専門委員に就任し、地方の現状を知る市長としての立場から、さまざまな提言をさせていただいているところです。
 私のこうした経験も活かしながら、男女が性別にかかわらず、あらゆる分野において個性と能力を十分に発揮できるようにしたいと考えています。

 最後に、現在本市では、平成28年度からスタートする「新たな中・長期的計画」の策定に取り組んでいるところでございます。
 本市が将来に向け目指すべき都市の姿を、しっかりと描き、そのためには何をなすべきかを、中長期的な視点に立って、考えていきたいと存じます。
 今後の、まちづくりの基本的な方針を定める計画となりますので、策定にあたりましては、行政だけではなく、市民の皆さまの参画をいただきながら取り組んでまいります。

 今後も、本市が将来において、持続的かつ安定的に成長していけるようこれまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、平成27年の年頭に当たりまして、私の考え方を申し上げさせていただきました。
 本年も、鈴鹿市がさらに発展し続けることができますように、皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。                
 
 
秘書課