記者会見資料

●●●[臨時14/02/13]平成26年度予算案及び予算編成方針


 
 平成26年度の予算の概要につきまして、説明申し上げます。

 私は、これまでの予算編成において、社会経済環境が目まぐるしく移り変わっていく中、将来に向けて持続可能な都市・鈴鹿を創りあげていくために、中長期的な視点に立って必要と考える「種」を蒔き、花を咲かせ、実を結ぶための施策を進めてまいりました。
 新年度におきましては、 市民の皆様の安全と安心を最優先に考え、市民生活に身近な課題に対しましても着実に対応していくことを基本としています。
 その上で、昨年度に引き続き、本市のめざす将来都市像「市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち すずか」を実現していくために、本市の将来を見据えて、特に持続と成長に欠かせない分野について、重点的に推進を図ることとしています。

 それでは、予算編成の前提となります市税収入や財政需要の見込みについて申し上げます。

 国の経済政策や好調な自動車需要を背景に市内企業の業績や市民の所得、雇用は回復傾向にある一方、本市の企業の中には、リーマンショック、東日本大震災など、近年の度重なる社会経済情勢の大きな変動の影響を受けた損失を解消するに至っていない企業もあります。
 そのため、歳入の根幹となる市税は、市民税の法人について、前年度と同程度しか見込めない状況でございますが、個人につきましては、東日本大震災を踏まえた防災施策のための財源確保として、均等割の年税額への500円上乗せによる増のほか、所得割について緩やかな伸びを見込んでおり、市税全体でも、前年度に比べて、微増となるよう見込んでおります。

 歳出につきましては、少子高齢化対策や障がい者の自立支援に係る社会保障関係費を含む義務的経費など、経常的な支出に伴う財政需要の引き続き高い水準での推移とともに、基礎自治体として市民生活に身近な施策の財政需要は、ますます増大しております。
 そのため、行財政改革アクションプランに位置づけた取組みを着実に進め、市民の視点に立って、行政サービスの効率化と質の向上に努めてまいりますとともに、個々の事務事業について見直し、重点的に取り組む事業を選択していくことといたしております。

 以上のことを踏まえまして、編成いたしました平成26年度の当初予算の概要についてでございますが、市税収入の見通しが微増の状況において、引き続き複数の大規模事業が継続しておりますことから、多額の財源が必要となっておりますが、消費税率引上げによる増収が平年ベースでないことや地方交付税において、過去の精算終了に伴う減額など、財源確保が難しい状況にあります。

 このような状況ではございますが、将来の財政負担に配慮して、できる限り市債を抑制しつつ、財政調整基金等からの繰入金を積極的に活用することで、計画的な取組みだけでなく、市民生活に身近な喫緊の課題にも対応できるよう必要に応じて政策を転換するなど、積極的な予算としています。
 予算規模につきましては、一般会計は、総額628億1,800万円で、前年度に比べて、35億8,800万円、6.1%の増でございます。

 主な事業を申し上げますと、ハード事業の金額の大きなものでは、第二学校給食センター整備、消防救急無線デジタル化整備費、栄公民館、栄小学校プールの移転改築、白子駅前広場整備事業、諸支出金の土地取得費など。また、新たな取組みでは、放課後児童健全育成施設整備費において、河曲地区・かわたろうの整備及び栄地区・栄っ子の設計、伊勢若松駅バリアフリー化整備事業費、雨水対策基本計画策定費などが挙げられます。

 ソフト事業につきましての新たな取組みは、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例交付金、第二学校給食センター管理運営費。集落間通学路防犯灯事業費では、これまで、地域の自治会による設置費用への補助から市の直接的な取組とすることで、必要な箇所への設置を加速し、通学路の安全・安心につなげるもの。地球温暖化防止対策費の再生可能エネルギー推進事業費は、防災拠点等として活用可能な施設への太陽光発電設備や蓄電池等設置費用の一部補助を行い、再生可能エネルギー設備等の導入促進と災害発生時等の電源確保を図るもの。モータースポーツ振興支援事業費は、モータースポーツが身近に感じられるようビギナースクールの開催など。モノづくり元気企業支援事業費については、技術展示会への出展によるものづくり技術の発信・セールスへの支援。ICT教育推進モデル事業費は、合川小学校、稲生小学校、平田野中学校をモデル校に指定し、タブレット型端末を活用した情報教育の新たな取組み。小学校の教育情報化推進費では、従来のデスクトップ型パソコンに替えて、タブレット型端末を導入し、ICT機器を活用した授業実践を推進するための情報教育の環境整備。小学校管理費の維持修繕費の中では、喫緊の課題である単独校給食調理室について、5か年計画に基づく改修の推進などがございます。

 特別会計につきましては、総額は、246億5,665万1千円で、前年度に比べ、22億6,020万円、10.1%の増でございます。
 水道事業会計は、83億4,900万円で平野送水場の更新事業が継続することや、新たに国府第2配水池の建設に取り掛かることなどにより、前年度に比べ、14億7,700万円、21.5%の増となっております。
 下水道事業会計は、111億5,801万7千円で渚雨水ポンプ場建設や金沢雨水幹線整備事業の雨水対策事業費の増などにより、前年度に比べ、18億6,124万8千円、20.0%の増となっております。

 平成26年度の全会計を合わせますと、1,069億8,166万8千円で、前年度に比べて91億8,644万8千円、9.4%の増でございます。
 以上が、平成26年度の予算の概要でございます。
よろしくお願い申し上げます。
 
財政課

配布資料〔PDF/3.09MB〕