記者会見資料

●●●[臨時14/02/15]平成24年度予算案及び予算編成方針


会見を行う末松市長
 
 平成24年度の予算編成の概要につきまして御説明申し上げます。新年度の予算は私が初めて編成する当初予算でございます。私は市民生活の安心と充実を最優先に考え、早急に対応すべき課題についても柔軟に対応しながら、第5次総合計画の集大成となります第3期行財政経営計画の初年度として元気で魅力あふれる力強いまちづくりを進めていくため、積極的な予算を編成いたしました。この中には中長期的な視点に立った調査・研究や設計なども含んでおり、将来に向けて持続可能な都市・鈴鹿を創りあげていくためにも「種」をまくことに配慮し取り組みました。

 そのため、私は、新年度におきまして次の2点について重点的な取組みを展開しようと考えております。まず、1点目は、特に私が重要と考えました6つの分野、「防災・減災」、「子育て・子育ちの支援」、「幹線道路などの社会資本の整備」、「ものづくり産業の支援と地産地消の進展」、「健康づくりの支援」及び「地域づくりの支援」でございますが、これらを戦略的事業と位置付け、重点的に推進を図ることとしています。次に、2点目は、市制70周年記念事業でございます。本年12月1日に、市制施行70周年を迎えるに当たり、様々な機会を利用して、市民の皆さんが積極的に参加していただけるような記念事業を計上しています。このことが、鈴鹿市の新たな魅力の再発見や、今後のまちづくりの契機につながればと考えております。

 それでは、予算編成の前提となります本市の財政状況について申し上げます。未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響は言うまでもなく、タイでの洪水、過去に例を見ない円高の継続、欧州の信用不安など、度重なる社会情勢、景気の変動の影響を受け、市内経済や市民生活にとっては厳しい状況となっております。そのため、歳入の多くを占める市税は、年少扶養控除の廃止等、税制改正に伴う増収を加味いたしましても、固定資産税の評価替えによる大幅な減収などにより、前年度を下回るものと予想しております。一方、歳出につきましては、本市においても年々高齢化が高まるなど、少子高齢社会への対応により福祉関係経費の占める割合が高くなっておりますが、そういう中でも、防災・減災などの市民生活の安心につながる諸施策を充実していく必要があると考えています。それには、歳出の見直しによる経費節減とともに優先して取り組むべき事業の選択を行うことが必要となっています。

 以上のことを踏まえまして、編成いたしました平成24年度の当初予算の概要について説明いたします。一般会計は総額575億9,400万円で、前年度当初に比べて3億7,600万円、0.6%の減でございます。前年度は骨格予算のため、肉付けをしました6月補正後の予算額と比べますと、12億2,860万円、2.1%の減でございます。国における制度改正の影響を受けましての子どものための手当関係費や平成23年11月から供用を開始しました消防庁舎の建設に係る費用が大きく減少する影響もあり、予算規模では前年度よりも減少しておりますが、新たに中学校給食の導入に向けた準備、住宅リフォームに要する費用への補助、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費の一部助成や子ども医療費の拡充など、積極的な施策の展開を図ってまいります。

 特別会計の総額は220億6,098万4千円で、前年度当初に比べ72億3,132万2千円、24.7%の減でございます。大きく減少しておりますのは、本議会に上程いたします特別会計条例の一部改正と関連いたしますが、平成23年度末をもちまして福祉資金貸付事業と老人保健の特別会計を廃止し、残務整理を一般会計へ引き継ぐことといたしておりますことや、下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計につきまして平成24年度から下水道事業会計として企業会計へ移行することによるものでございます。水道事業会計は78億5,000万円で、前年度当初に比べ3億5,300万円、4.7%の増となっております。下水道事業会計は100億6,093万7千円を計上しており、平成24年度の全会計を合わせますと975億6,592万1千円で、前年度当初に比べて28億661万5千円、3.0%の増でございます。肉付けの6月補正後の合計と比べますと19億5,401万5千円、2.0%の増でございます。

 以上が、平成24年度の予算の概要でございます。
 
財政課

配布資料〔PDF/4MB〕