●●●[定例08/02/21]早稲田大学大学院日本語教育研究科との日本語指導支援システム構築に係る協働プロジェクト事業の協定締結
|
●市長口述●
本市においては、総人口のおよそ5％にあたる1万人を超える外国人との共生をめざしたまちづくりの実現への取組が、重要な施策の一つであると考えております。
総合計画の政策体系の中にも「だれもが暮らしやすいまちづくり」の中に「在住外国人との地域共生の推進」を掲げ、多言語による行政情報の提供や通訳可能な職員の配置など、在住外国人との地域共生にかかわる諸事業を進めてきているところでございます。
こういった中で、これまで教育委員会には、外国人児童生徒及び保護者へのきめ細やかな支援と、すべての子どもたちが学ぶ多文化共生教育の総合的な推進について力を入れて取り組むよう伝えてきたところでございますが、今回、外国人児童生徒への日本語指導の充実のため早稲田大学大学院の日本語教育研究科と本市教育委員会が協定を結び、全市的な「日本語指導支援システム」の構築を図る協働プロジェクト事業を推進することとなりました。
研究機関と行政機関、学校現場の三者が一体となって体系的かつ効果的な日本語指導の全市的なシステムづくりの協働プロジェクト事業は、県内はもちろん、全国的にも数少なく今後の成果に大きな期待を寄せているものでございます。
■教育委員会人権教育課
■配布資料〔PDF/353KB〕
|
