その他

移住促進のための空き家リノベーション等補助制度

担当:住宅政策課 (TEL 059-382-7616 FAX 059-382-8188)

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平成30年度の受付は終了しました。

リノベーション等補助制度とは

 三重県外から本市へ移住する方で、空き家のリノベーション等(修繕、補修、模様替えなどの改修工事)を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しています。この制度は、本市への定住の促進と地域の活性化が目的ですので、3年以上定住する意思があり、地域活動に積極的に参加していただける方を対象としています。

対象建築物

 耐震性を有する一戸建ての住宅の空き家が対象です。

  • 長屋住宅と共同住宅は除きます。
  • 過去に居住のために使用されたことがある住宅で、相当の期間を使用されていない空き家が対象です。
  • 店舗併用住宅の場合は延べ床面積の過半が住宅用途であること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、耐震補強工事を行うなど耐震性を有するものであること。
  • 建物の構造種別は問いません。

交付対象者

 三重県外から市内へ移住するために、空き家のリノベーションなどを行う方が対象です。

  • 補助金の交付対象となる空き家に3年以上定住できる移住者が対象です。
  • 本市へ転入予定の方・・・実績報告時までに本市に転入届けの提出が必要です。
    本市に転入済みの方・・・転入の日から6カ月を経過していない方が対象です。

交付対象工事

 リノベーション等に要する費用が30万円以上である工事が対象です。

  • 新築や建替え工事は除きます。また、別棟の敷地内増築工事も除きます。
  • 門塀や植栽などの外構工事や簡単に取り外しのできる設備工事などは除きます。
  • 建物の全部または一部を、修繕、補修、模様替えするなどの改修工事や、住宅の機能を向上させるため、建物の一部に棟続きで増築する工事が対象です。
  • 県内に本店・支店・営業所を有する建設業者が施工するものであること。
  • 申請年度の3月1日までに完成する工事であること。
  • 他の公的補助金(利子補給補助を含む)や、介護保険から支給される工事でないこと。

補助金の額

 交付対象工事に要した費用の3分の1で、100万円。

申請に必要な書類

1 補助金交付申請

 工事の着手前に提出してください。

  • 世帯全員の住民票の写し
    (本市に転入済みの場合は、以前の居住地が県外であったことがわかるもの)
  • 世帯全員の市町村税等の滞納がないことの証明書
    (本市に転入済みの場合は、転入前の県外の地方自治体が発行したもの)
  • 空き家の売買契約書の写しまたは売買に関する同意書
  • 空き家の外観及び内部がわかる写真
  • 工事見積書の写し等
    (補助金の対象となる工事内容および工事費の内訳がわかる書類)
  • 耐震性を有することがわかる書類
    • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅の場合
       ⇒ 耐震診断結果報告書及び判定書、耐震基準適合証明書など
    • 昭和56年6月1日以降に着工された住宅の場合
       ⇒ 建築確認通知書の写し、家屋課税証明書など
  • 空き家であることが確認できる書類

2 補助金変更承認申請

 工事の内容の変更や中止のとき提出してください。

  • 変更内容が確認できる書類

3 補助金実績報告

 工事が完了したときに提出してください。

  • 工事請負契約書または請書の写し
  • 工事内容及び工事費の内訳がわかる書類
  • 支払いを証明する領収書の写し
  • 施工箇所に係る施工前、施工中および施工後の写真
  • 補助金交付申請時に県外に居住していた方は、本市の住民であることがわかる住民票の写し
  • 補助金交付申請時に売買に関する同意書を提出していた方は、売買契約書の写し

4 補助金支払請求

 工事完成内容が適切と認められた場合、補助金を請求できます。

その他

  • 補助金には限りがありますので、必ず事前に住宅政策課までお問い合わせください。また、対象建築物、交付対象者、交付対象工事にはここでの掲載内容以外の条件もありますので、事前に住宅政策課までご確認ください。
  • 工事の着手前に所定の手続きが必要です。必ず交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、工事請負契約・着工を行ってください。
  • 補助金の交付を受けた方は、対象工事に関係する書類を完成日の翌年度の4月1日から起算して5年間保管する必要があります。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合、リノベーション等補助工事と区別した工事内容であれば、市の実施する耐震補強工事補助も併せて活用することができます。詳しくはお問い合わせください。
  • 本補助金と併せて住宅金融支援機構の【フラット35】を利用される方は、当初5年間、借入金利から利率が0.25%引き下げになります。詳細については、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。