その他

●●●宅地造成(開発行為)などの手続き

担当:都市計画課 (Tel059-382-9074 Fax059-384-3938)

 宅地の造成や建築物の新築・改築などを行う場合は、「都市計画法」の許可手続きや「鈴鹿市開発事業指導要綱」にかかる手続きが必要になる場合があります。
 市街化区域内で、都市計画法の手続きが必要な開発行為の主なものは次のとおりです。

市街化区域
面積が1,000平方メートル以上の土地について、新たに道路を築造し宅地分譲しようとするとき
面積が1,000平方メートル以上の土地について、建築目的での切土または盛土がともなうとき

 市街化調整区域内では、原則として建築物などを建築することができませんが、「都市計画法」の規定に適合していれば、手続きを経て建築物などの建築が可能になる場合があります。
 市街化調整区域内で、都市計画法の手続きが必要な主なものは、次のとおりです。

市街化調整区域
建築目的での切土または盛土がともなうとき
新たに建築物を建築しようとするとき
既存の建築物を建て替えしようとするとき

 また、市街化区域、市街化調整区域を問わず、次の行為を行う場合は、「鈴鹿市開発事業指導要綱」の手続きをお願いします。

市街化区域と市街化調整区域
面積が1,000平方メートル以上の土地について、切土または盛土がともなうとき
高さ12メートル以上の建築物を建築しようとするとき
延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物を建築しようとするとき

 開発行為について詳しくは、都市計画課(Tel059-382-9074)へお問い合わせください。


宅地造成(開発行為)関係の様式  様式集(申請書など)


参考資料
都市計画法
都市計画法施行法 抄
都市計画法施行令
都市計画法施行規則

鈴鹿市開発許可等制度事務マニュアル(平成29年4月1日施行)
 00 表紙01 開発許可制度実務02 開発許可制度申請手続03 開発許可制度運用通達
 04 関係法令、指導基準など05 各種様式

都市計画法関係手続(三重県ホームページ)
開発許可制度事務ハンドブック(三重県ホームページ)

鈴鹿市都市計画法施行細則
鈴鹿市開発事業指導要綱
都市計画法第29条第1項第2号の農家住宅の取扱基準(PDF/120KB)
農家住宅の説明書(様式4)(ワード)
都市計画法第33条第1項第2号 開発許可技術基準 「道路の幅員構成」(PDF/427KB)
都市計画法第33条第1項第2号 開発許可技術基準「公園等の設置基準」(PDF/348KB)
「都市計画法第34条第7号」の運用基準(PDF/132KB)
「都市計画法第34条第9号」沿道サービス施設のドライブイン及び給油施設の取扱い(PDF/2.35MB)
都市計画法の規定に適合していることを証する書面の交付申請書の作成要領(PDF/129KB)
市街化区域と市街化調整区域

 市街化区域と市街化調整区域の地図の概要は、地理情報の「都市計画」をご覧ください。

地理情報