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市街化調整区域における地区計画制度の運用基準

担当:都市計画課 (TEL 059-382-9063 FAX 059-384-3938)

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 平成18年5月の都市計画法の改正により、平成19年11月30日から、旧法第34条10号イの大規模開発許可基準が廃止されたことにともない、市街化調整区域における相当規模の開発行為に対する開発許可は、地区計画に定められた内容に適合する場合のみ許可されることとなりました。

 これにともない、市では地区計画制度の運用基準(非住居系)を定めました。

 また、市街化区域に近接した市街化調整区域において、将来市街化区域編入をにらんだうえで、基盤整備の整った優良な居住環境を誘導するための地区計画を策定し、住宅団地の開発を許可する基準として、地区計画制度の運用基準(住宅系)を定めました。

※詳しくは、次の運用基準をご覧ください。

策定経過