福祉

●●●公費負担医療制度

担当:障がい福祉課

【自立支援医療(更生医療)】
 18歳以上の身体に障がいのある方に対し、その障がいを除去または軽減し、職業能力を増進・日常生活を容易にするために必要な医療を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。
 詳しくは、障がい福祉課までお問い合わせください。
自立支援医療(更生医療)の申請方法(PDF)
【自立支援医療(育成医療)】
 18歳未満の身体に障がいのある児童に対し、その障がいを除去または軽減し、生活能力を得るために必要な医療を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。
 詳しくは、障がい福祉課までお問合せください。
自立支援医療(育成医療)の申請方法(PDF)
【自立支援医療(精神通院医療)】
 通院により精神疾患の治療を受ける方に対し、医療費を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。
 詳しくは、障がい福祉課までお問合せください。
【特定疾患治療研究事業】
 原因不明で治療方法が確立していない難病のうち、特定の疾患については、その治療に必要な医療を給付し、患者家庭の医療費の負担軽減を図ることを目的としています。
 詳しくは、三重県ホームページをご覧ください。
【小児慢性特定疾患治療研究事業】
 小児慢性疾患のうち、特定疾患については、治療がきわめて困難であり、治療が長期間にわたるので医療費も高額になり、これを放置することは、児童の健全な育成を阻害することとなるため、小児慢性特定疾患の治療研究を行い、医療の確立と普及を図り、あわせて患者家庭の医療費の負担を軽減することを目的としています。
 詳しくは、三重県鈴鹿保健所ホームページをご覧ください。
※対象疾患:悪性新生物、慢性腎疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、慢性呼吸器疾患、膠原病など
難病情報センター(難病医学研究財団のページへ)