福祉

公費負担医療制度

担当:障がい福祉課 (TEL 059-382-7626 FAX 059-382-7607(聴覚障害者用FAX 059-382-7329))

ここから本文です。

自立支援医療(更生医療)

 18歳以上の身体に障がいのある方に対し、その障がいを除去または軽減し、職業能力を増進・日常生活を容易にするために必要な医療を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。

 詳しくは、障がい福祉課までお問い合わせください。

自立支援医療(育成医療)

 18歳未満の身体に障がいのある児童、または現存する疾患に係る医療を行わなければ、将来障がいが残ると認められる児童に対し、その障がいを除去または軽減し、生活能力を得るために必要な医療を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。

 詳しくは、障がい福祉課までお問合せください。

自立支援医療(精神通院医療)

 通院により精神疾患の治療を受ける方に対し、医療費を給付します。原則、医療費が1割負担になります。 ただし、市民税課税状況や障がいの種類などによって、負担上限が設けられたり、自立支援医療の対象外になったりします。

 詳しくは、障がい福祉課までお問合せください。