福祉

●●●一人親家庭等医療費の助成

担当:保険年金課
 平成29年4月から福祉医療費助成制度が変わります。詳しくは、広報すずか2016年12月5日号2017年3月5日号をご覧ください。
 【助成のしくみや助成額の計算方法、その他の手続については、こちら「福祉医療費助成の手続き」へ】(受給資格をすでにお持ちの方向け)

★医療費助成の確認にご協力をお願いします(受給資格者の皆さまへ)★

医療費助成の内容は、診療月の約2〜3ヶ月後に保険年金課から郵送する「医療費助成交付決定通知書」でお知らせしています。
通知の内容をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、保険年金課までご連絡ください。

制度の概要
 一人親家庭等になられた親および児童の医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施する制度です。

医療費助成が受けられる方
一人親家庭等の18歳未満の子およびその子を養育している母または父で、市内に住民登録がある。
生活保護法による保護を受けていない。
当該子および親が、国民健康保険または各種社会保険の被保険者、被扶養者である。
本人または同居する者(扶養義務者)の前年分または前々年分の所得が所得制限額を超えていない。

<所得制限の限度額>
  一人親家庭等医療費
扶養親族
などの数(人)
本人所得額(円) 孤児などの養育者、
配偶者および
扶養義務者所得額(円)
0 1,920,000 2,360,000
1 2,300,000 2,740,000
2 2,680,000 3,120,000
3 3,060,000 3,500,000
  以降一人増えるごとに380,000円を加算

 所得額とは、合計所得金額から雑損控除などの一定の控除を行った児童扶養手当法に規定する額になります。

受給資格認定の手続き
 下記のものを用意して保険年金課(市役所本館1階3番窓口)で申請手続きをしてください。

※事実発生日の1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください。

1.児童扶養手当(子ども政策課)を申請する場合
同意書(児童扶養手当の申請書に添付された書類を確認するため。同意書を提出いただけない場合は下記2の書類を提出していただきます)
健康保険証(対象者すべての方の分)
通帳(助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの)
印鑑(認印で可)
申請者(対象者である父または母)の本人確認ができるもの(運転免許証など)
個人番号の確認ができるもの(対象者すべての方・扶養義務者の個人番号通知カードなど)

2.児童扶養手当(子ども政策課)を申請しない場合
戸籍(全部事項証明書) 本籍地が鈴鹿市の場合は戸籍住民課で発行、鈴鹿市以外の場合は本籍地の市区町村役場で発行
所得課税証明書(1月1日(※1)時点で、鈴鹿市に住民登録のない人(鈴鹿市で所得等の確認のできない人)のみ提出してください。1月1日現在、住民登録のあった市区町村で発行されます。ただし、例外もありますので、該当する市区町村へご確認ください。)

認定期間(例)
平成28年
9月1日
←――→ 平成29年
8月31日
平成29年
9月1日
←――→ 平成30年
8月31日
平成28年度所得課税証明書
(平成27年分所得)
※1:平成28年1月1日
平成29年度所得課税証明書
(平成28年分所得)
※1:平成29年1月1日

健康保険証(対象者すべての方の分)
通帳(助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの)
印鑑(認印で可)
申請者(対象者である父または母)の本人確認ができるもの(運転免許証など)
個人番号の確認ができるもの(対象者すべての方・扶養義務者の個人番号通知カードなど)
※その他、審査の過程で書類が必要となった場合は、別途添付していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

<鈴鹿市へ転入した方へ>
 転入日より1カ月以内に申請が行われないと、転入日から資格が付きません。また、資格認定期間により、添付していただく所得課税証明書の年度が異なりますので、ご注意ください。