保険・年金

●●●国民健康保険の財政状況

担当:保険年金課 (TEL 382-7605 FAX 382-9455)

 国民健康保険(国保)事業は、加入者の方が治療を受けたときにかかる医療費などに充てるため、加入者の方に納めていただく保険税と、国からの交付金などを財源として、各市町村(各保険者)が運営をしています。

増え続ける医療費
 国保事業の中でも、主な支出である保険給付費(一部負担金を除く医療費、高額療養費、出産一時金、葬祭費など)は年々増大し続けており、平成27年度は平成26年度と比較して約7.3億円増加し、129億円と過去最高額に達する見込みです(図1)。今後も医学・医療技術の高度化や生活習慣病の増加、高齢化の進行などにより、ますます医療費は増え続けると予想されます。

伸び悩む保険税収入
 国保事業を運営するために大きな財源となる保険税収入は、主に加入者の減少により、近年徐々に減少しています(図2)。平成22年度以降、鈴鹿市では6年間保険税率を据え置き、加入者の負担を軽減するために毎年の支出に対する収入の不足分は国保支払準備基金(※)を取り崩して補てんしてきました。しかし、その基金も底を突く状況となっています(図1)。
※国保支払準備基金とは、本来インフルエンザなどの流行に伴う医療費の急増に備えるための貯金です。

 現行の税率では加入者の高齢化や、医療技術の高度化によって増え続ける医療費をまかなうことができない状況に陥っています。これらの経緯から保険税率を改定することになりました。被保険者の皆さんにはこれまで以上のご負担をお願いすることになりますが、安心して治療を受けられる国保制度を維持するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
 今後も、疾病の予防等による医療費の抑制や、国保税の収納率向上に取り組み、国保事業の健全な運営に努めてまいります。加入者の皆さんには、国保財政の現状をご理解いただき、医療費の削減や保険税の確実な納付にもご協力をお願いいたします。

国民健康保険の財政状況
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