保険・年金

後期高齢者医療制度

担当:福祉医療課

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後期高齢者医療制度見直しのお知らせ
  1. 平成29年4月から保険料の軽減率が変わります。(詳しくはこちら)
  2. 平成29年8月から高額療養費の上限額が変わります。(詳しくはこちら)
  3. 平成29年10月から入院時生活療養費の標準負担額が変わります。(詳しくはこちら)

 国の医療制度改革により、独立した高齢者医療制度として、「後期高齢者医療制度」が施行されています。対象は75歳以上のすべての方です(65歳以上で一定の障がいがあり、制度に加入される方を含みます)。

 ここでは、市が担当する事務として「保険料の納付」と「市役所窓口での主な申請などの受け付け」についてご案内します。

 制度の詳しい内容については、三重県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。

保険料の納付

 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに対して保険料を算定し、賦課を行います。

 保険料の算定方法や軽減措置などについては、三重県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。

保険料の納付方法

 原則として特別徴収(年金天引き)になります。ただし、次の場合は、普通徴収(納付書や口座振替)になります。

  • 年金の受給額が年額18万円未満の場合
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた1回あたりの天引き額が、年金の1回あたりの支給額の2分の1を超える場合
  • 介護保険料の年金天引きが行われていない場合

※制度に加入した年度も普通徴収になります。

保険料の納期

特別徴収(年金天引き)の納期

左右にフリックすると表がスライドします。

納期4月6月8月10月12月2月
特別徴収第1回第2回第3回第4回第5回第6回
普通徴収(納付書や口座振替)の納期

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納期7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収第1期第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期

※年齢到達や障がい認定などにより制度に加入した年度やその翌年度は、次のようになる場合があります。

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納期7月8月9月10月12月2月
特別徴収   第4回第5回第6回
普通徴収第1期第2期第3期   

特別徴収(年金天引き)から口座振替への変更

 納付方法は、原則として特別徴収(年金天引き)ですが、申出により口座振替に変更できます。変更を希望する場合は、次の1と2の書類を提出してください。ただし、保険料などの納付状況によっては、変更できない場合や、変更した後でも年金天引きに戻る場合があります。

  1. 納付方法変更申出書(提出先:福祉医療課、地区市民センター)
    ※申出書はダウンロードするか、福祉医療課、地区市民センターに備え付けてあります。
  2. 口座振替依頼書(提出先:原則として振替口座に指定した金融機関。)
    ※依頼書は、福祉医療課、地区市民センター、市内の金融機関に備え付けてあります。
  • 所得税および住民税の社会保険料控除
    特別徴収・・・本人に適用、口座振替・・・支払った人に適用

保険料の納付場所

 保険料を普通徴収(納付書)で納付する場合は、下記の金融機関、または地区市民センターが納付場所になります。金融機関では、口座振替も可能です。口座振替する場合、口座振替依頼書で依頼してください。

  • 百五銀行
  • 三重銀行
  • 第三銀行
  • 北伊勢上野信用金庫
  • 東海労働金庫
  • 中京銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 鈴鹿農業協同組合
  • 三重県信用漁業協同組合連合会
  • ゆうちょ銀行(三重、愛知、岐阜、静岡の各県内)

保険料の減免、徴収猶予

 災害に遭われた場合等保険料の納付が著しく困難な方は、申請により保険料の減免や徴収猶予の措置を受けられる場合があります。審査・決定は、三重県後期高齢者医療広域連合が行います。

市役所窓口での主な申請などの受け付け

 次の場合は、福祉医療課(市役所本館1階4番窓口)などで申請などが必要になります。ここで掲載した事例以外でも申請などが必要な場合がありますので、詳しくは、福祉医療課へお尋ねください。

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こんなとき(事例) 申請など
保険証紛失時  ・ 個人番号の確認できるもの(※1)、身元の確認できるもの(※2)、印鑑を持って、地区市民センターで再交付申請。保険証は後日送付
 ・ お急ぎのときは、同世帯の方が自身の身元の確認できるもの(※2)、対象者の個人番号の確認できるもの(※1)、身元の確認できるもの(※2)、印鑑を持って、福祉医療課で再交付申請。保険証は即日交付。
被保険者死亡時  ・ 保険証、印鑑、通帳、会葬礼状を持って、福祉医療課で葬祭費申請
 ・ 保険証、減額認定証等の返還
入院時  ・ 住民税非課税世帯の方は、個人番号の確認できるもの(※1)、身元の確認できるもの(※2)、印鑑を持って、減額認定証申請
高額療養費などの給付申請書が届いたとき  ・ 届いた申請書、個人番号の確認できるもの(※1)、身元の確認できるもの(※2)、印鑑、通帳を持って、福祉医療課または地区市民センターで申請
(一定の条件下で、誓約書なども必要)
補装具(コルセットなど)を付け、全額を支払ったとき  ・ 補装具の領収書、医師の意見書・装着証明書、保険証、印鑑、通帳を持って、福祉医療課または地区市民センターで申請
(一定の条件下で、誓約書なども必要)
自己負担割合が変更された保険証が届いたとき  ・ 前の保険証は、福祉医療課に速やかに返却
(既に前の保険証で医療機関にかかっている場合は、後日、自己負担額を清算)
減額認定証の返却を求められたとき  ・ 減額認定証は、福祉医療課に速やかに返却
(既に医療機関にかかっている場合は、後日、自己負担額を清算)
高額療養費などの振込先を変更したいとき  ・ 保険証、通帳、印鑑を持って、振込先の変更手続き
本人が入院や施設入所などで郵送物などの管理ができないとき  ・ 保険証、印鑑を持って、送付先の変更手続き
市内転居時  ・ 戸籍住民課などで転居手続き
(保険証は後日送付、前の保険証は後日返却)
県内転入出時  ・ 戸籍住民課などで転入出手続き
(保険証は後日送付。保険料は、転出元市町では後日清算となり、転入先市町からは、転入月の翌月以降に保険料通知を送付)
県外転出時  ・ 保険証、印鑑を持って、福祉医療課で負担区分証明書の申請
(保険料は後日精算の通知を送付)
県外転入時  ・ 転出元市区町村で交付された負担区分証明書を、福祉医療課に提出
(保険証は後日送付。保険料通知は、転入月の翌月以降に送付)

※1 個人番号の確認できるもの(以下のうち1点をお持ちください)

  • 個人番号カード
  • 個人番号通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

※2 身元の確認できるもの
【1点で確認できる書類など】

  • 個人番号カード
  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書 など

【2点以上で確認できる書類など】

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書 など