保険・年金

保険料の軽減と減免について

担当:保険年金課 (TEL 382-9290 FAX 382-9455)

ここから本文です。

1.保険料の軽減について
2.保険料の減免について

1.保険料の軽減について

非自発的理由により離職した方は保険料が軽減される場合があります。

軽減対象となる方

 離職時の年齢が65歳未満であり、非自発的理由(倒産、会社都合など)により離職し、雇用保険の失業等給付を受給している方、または受給していた方で、雇用保険受給資格者証の離職理由が以下の数字の場合、申告することで保険料が軽減される場合があります。申告については保険年金課へ、雇用保険受給資格者証については公共職業安定所(ハローワーク)へお問い合わせください。

<離職理由>
雇用保険の特定受給資格者
(例:倒産・解雇などによる離職)
雇用保険の特定理由離職者
(例:雇い止めなどによる離職)
11、 12、 21、 22、 31、 32 23、 33、 34

※上記の離職理由の場合でも雇用保険受給資格者証の右上に 「特」 または 「高」 と記載のある方は軽減対象となりません。

軽減額について

 軽減対象となる方の給与所得を30/100とみなして算定を行います。軽減対象となるのは離職した方のみで、同じ世帯内に離職していない給与所得のある国保加入者がいる場合、離職していない国保加入者は軽減対象となりません。

軽減期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入している場合、軽減期間内に就職や他市へ転出しても引き続き軽減対象(転出先で再度手続きは必要)となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を喪失すると軽減は終了となります。軽減期間内に社会保険を喪失し、雇用保険の受給がなく再度国保に加入した場合は、保険料の軽減が受けられます。

手続きに必要なもの

 雇用保険受給資格者証
※離職票では受付できません。

後期高齢者医療制度に移った方がいる場合、国民健康保険料の緩和措置があります。

低所得者に対する軽減について緩和措置

 国民健康保険に加入しており、国民健康保険料の軽減を受けている世帯について、国保から後期高齢者医療制度へ移った方(※特定同一世帯所属者という)がいる場合、その方を含めた人数と所得を計算に含めることにより、今までと同じ軽減を受けることができます。

国民健康保険料の平等割の軽減

 国保から後期高齢者医療制度へ移った方(特定同一世帯所属者)がいることにより、単身世帯(国保加入者が一人の世帯)となる世帯については、5年間平等割(医療分と高齢支援分)が半額となります。

⇒後期高齢者医療制度へ移行後の5年間の経過措置でしたが、世帯構成が変わっていない世帯については、さらに3年間に限り延長することが決定し、平等割を4分の1減額することとなりました。(※)複数の加入者が残る場合は、軽減の対象になりません。

社会保険などの健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の被扶養者になっていた方が国保に加入した場合

 65歳以上の方(旧被扶養者)については、所得割が全額減免されます。また、7割・5割減額に該当する場合を除き、均等割額が半額に減額され、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額も半額に減額されます。

特定同一世帯所属者とは、75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する方をいいます。
※上記の経過措置を受けている世帯主や旧被扶養者の方が転出し、転出先の市町村の国民健康保険へ加入した場合、同様の軽減および減額が受けられる場合がありますので、ご確認ください。

世帯の所得金額に応じて、均等割額、平等割額を軽減する制度があります。

 前年中の世帯の所得が一定金額以下のときは、保険料の均等割額および平等割額が減額される場合があります。ただし、所得の申告がないと世帯の所得が把握できないため軽減の判定ができませんので、必ず「国民健康保険料のための所得申告書」を提出してください。

 なお、すでに所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先から給与支払報告書の提出等所得申告が済んでいる方は、あらためて所得の申告をする必要はありません。

 減額を判定する所得には、擬制世帯主の所得も含みます。

軽減判定所得を計算する前に
減額を判定する所得とは、総所得金額等(退職所得は除く)の所得となります。
65歳以上の方で年金所得がある場合、年金所得から15万円が控除されます。計算例
専従者控除を申告している方は、専従者控除を所得金額に戻した所得で軽減の判定をします。計算例
土地の売買をした場合で、特別控除が適用されていても保険料の軽減判定は特別控除前の所得で判定します。

 4月1日現在に加入している方の所得が次の表に該当するときは世帯の均等割額、平等割額が軽減されます。
 ※年度途中に加入した世帯については加入日で判定します。

軽減判定所得の計算と軽減率

左右にフリックすると表がスライドします。

前年中の世帯の軽減判定所得 減額される割合
33万円以下のとき 世帯の(均等割額+平等割額)の7割
33万円+(27万5,000円(※1)×被保険者および特定同一世帯所属者の数)以下のとき 世帯の(均等割額+平等割額)の5割
33万円+(50万円(※2)×被保険者および特定同一世帯所属者の数)以下のとき 世帯の(均等割額+平等割額)の2割

※1 平成30年度より27万円から27万5,000円へ変更になりました。
※2 平成30年度より49万円から50万円へ変更になりました。

軽減判定所得の計算例1
鈴鹿太郎世帯の場合(7割軽減330,000円まで、5割軽減1,430,000円まで、2割軽減2,330,000円まで)

左右にフリックすると表がスライドします。

国保加入者 所得金額 個々の軽減判定所得
鈴鹿太郎
(45歳)
営業所得
1,200,000円
1,200,000円
鈴鹿花子
(38歳)
給与所得
330,000円
(給与収入980,000円)
330,000円
鈴鹿一郎
(16歳)
所得なし 所得なし
鈴鹿二蔵
(72歳)
年金所得
300,000円
300,000円−150,000円(年金控除額)=150,000円
鈴鹿太郎世帯の軽減判定所得 1,200,000円+330,000円+150,000円=1,680,000円
(2割軽減該当)
軽減判定所得の計算例2
国保太郎世帯の場合(7割軽減330,000円まで、5割軽減1,155,000円まで、2割軽減1,830,000円まで)

左右にフリックすると表がスライドします。

国保加入者 所得金額 個々の軽減判定所得
(世帯主)
国保太郎
(44歳)
営業所得
1,000,000円
専従者控除(妻)
860,000円
1,000,000円+860,000円(専従者控除)
=1,860,000円
国保花子
(35歳)
専従者給与所得
210,000円
(専従者給与収入860,000円)
専従者給与所得は事業主の専従者控除で
軽減判定をするため、0円
国保一郎
(12歳)
所得なし 所得なし
国保太郎世帯の軽減判定所得 1,860,000円(軽減に該当せず)
軽減判定所得の計算例3
三重太郎世帯の場合(7割軽減330,000円まで、5割軽減880,000円まで、2割軽減1,330,000円まで)

左右にフリックすると表がスライドします。

国保加入者 所得金額 個々の軽減判定所得
(擬制世帯主)
三重太郎
(43歳)
(社会保険加入者)
給与所得
3,000,000円
社会保険加入者だが世帯主のため擬制世帯主となり、
太郎の所得は軽減判定所得に含まれるため
3,000,000円
三重花子
(37歳)
給与所得
230,000円
(給与収入880,000円)
230,000円
三重一郎
(12歳)
所得なし 所得なし
三重太郎世帯の軽減判定所得 3,000,000 + 230,000= 3,230,000円
(軽減に該当せず)

2.保険料の減免について

 災害その他特別の事情により著しく納付の能力を欠き、または失った場合で、特に必要があると認める場合においては、申請によって保険料を減額免除することができます。減額免除を受けようとする場合は、必要な書類を添えて納期限の7日前までに保険年金課に「国民健康保険料減額(免除)申請書」を提出してください。

収入の激減により生活に困窮していると認められる場合

対象となる方

次の2つの条件に2つとも該当する世帯で、生活が困窮していると認められる場合。

  • 条件1 前年所得と比較して3割以上減少すると見込まれる世帯
  • 条件2 毎月の収入金額(事業の場合は所得)が生活保護基準に準じて算定した額の1.43倍以下となる世帯

対象となる条件

※国保加入者の収入(所得)が対象となります。
※預貯金がある場合などは減額が受けられないことがあります。


減額できる額

  所得割額×(1−B/A)で求めた額

手続きに必要なもの
  • 国民健康保険料減額(免除)申請書
  • 国保加入者全員の今年中の収入状況のわかるもの
    • 給与明細書や年金の改定通知書など収入金額のわかるもの
    • 事業をしている場合は収入と経費のわかるもの
    • 雇用保険の給付金や遺族年金など非課税収入のわかるもの
    • その他、収入があれば金額のわかるもの
  • 賃貸住宅に住んでいる場合、賃貸住宅の契約書
  • 印鑑

破産した場合

手続きに必要なもの
  • 国民健康保険料減額(免除)申請書
  • 破産決定書等、破産したことがわかる書類
  • 印鑑

様式