保険・年金

●●●税率と保険税の計算方法などについて

担当:保険年金課 (TEL 382-7605 FAX 382-9455)

1.所得申告について
2.保険税の決定と変更
3.税率と保険税の計算方法について

1.所得申告について
 国民健康保険税は加入者全員の前年中の所得で、aからcのことを決定しています。

  a.所得割の算定
  b.均等割・平等割の軽減判定
  c.高額療養費の所得区分

そのため、前年中に所得がなく、確定申告が不要な方でも、国民健康保険税のための所得申告は必要です。「国民健康保険税のための所得申告書」が届いた方は、必ずご記入いただき、保険年金課または地区市民センターへ提出をお願いします。
 所得税の確定申告や市・県民税の申告、会社で年末調整をした方は申告不要です。

●申告に必要なもの
収入(所得)のわかる書類(源泉徴収票など)
印鑑

※申告書が記入済みであれば、郵送や地区市民センターでも受付しています。
――国民健康保険税のための所得申告書――

2.保険税の決定と変更
 国民健康保険税額は毎年7月中旬に、世帯の国保加入者全員の前年所得と加入者数で算定し、国保加入世帯の世帯主宛てに通知しています。
 年度途中に加入や脱退などの手続きをした場合、月割で保険税を計算し、手続きをした翌月中旬に通知しています。
 <例>9月に国保加入手続きしたら、10月中旬に通知が届く。

※加入日を遡った場合、保険税についても加入日まで遡って課税となります。 ―遡及加入って?
※所得金額(年金収入など)が遡って変更になった場合、該当する年度の保険税が更正されます。

<例>9月15日に加入手続き。社会保険を5月15日に喪失した場合、国保加入日は5月15日となり保険税も5月分から課税となる。10月中旬に通知が届く。
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

――税率、計算についてはこちら――

●保険税を納め過ぎた場合
 遡って国民健康保険を脱退した場合や、所得金額の変更などで保険税額が更正となった場合で、納め過ぎとなった保険税は、口座にお戻しいたします。
※未納となっている市税がある場合は、充当します。

3.税率と保険税の計算方法
 国民健康保険税は、加入者全員の前年の1月から12月までの所得や、加入者数に応じて1年度分(4月から翌年3月まで)を計算します。
 年度途中で加入や脱退した場合は、月割で計算をします。
※土地、株式の売買、一時所得などがあった場合、保険税は例年に比べ増加することがあります。

●年齢によって課税となる項目が変わります。
0歳から39歳以下の加入者 医療分高齢分国民健康保険税額
40歳から64歳以下の加入者 医療分高齢分介護分国民健康保険税額
65歳以上の加入者 医療分高齢分国民健康保険税額

医療分とは、被保険者の医療費などに使われるものです。

高齢分とは、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、後期高齢者(75歳以上)の医療費を支援するためのものです。

介護分とは、介護保険制度を支えるためのもので、介護保険の第2号被保険者になる40歳から64歳の方に課税されます。

《平成28年度 税率》
医療分 1.所得割 課税所得額×7.3%
2.資産割 固定資産税額(都市計画税は除く)×5%
3.均等割(加入者1人あたり) 加入者数×29,400円
4.平等割(世帯あたり) 22,800円
1+2+3+4=540,000(※1)円より多い場合は540,000円となる。(課税限度額)
高齢分 1.所得割 課税所得額×2.9%
2.資産割 固定資産税額(都市計画税は除く)×3%
3.均等割(加入者1人あたり) 加入者数×11,400円
4.平等割(世帯あたり) 8,400円
1+2+3+4=190,000(※2)円より多い場合は190,000円となる。(課税限度額)
介護分
(40歳から64歳の方)
1.所得割 課税所得額×3.0%
2.資産割 固定資産税額(都市計画税は除く)×2%
3.均等割(加入者1人あたり) 加入者数×15,000円
4.平等割(世帯あたり) 7,800円
1+2+3+4=160,000円より多い場合は160,000円となる。(課税限度額)

課税所得額……前年の総所得金額等(退職所得を除く)から基礎控除額(一律33万円)を控除した金額をいいます。所得税や市民税の申告で認められている扶養控除額や社会保険料控除額などは控除されません。
1.所得割とは、加入者の前年の所得に応じてかかる保険税
2.資産割とは、加入者の固定資産税額に応じてかかる保険税
3.均等割とは、加入者一人ひとりにかかる保険税
4.平等割とは、加入する世帯に対してかかる保険税
※1 平成28年度より520,000円から540,000円へ変更になりました。
※2 平成28年度より170,000円から190,000円へ変更になりました。


●計算例

鈴鹿太郎さん世帯の場合
加入者 所得金額・固定資産税額 課税となる項目
鈴鹿 太郎 (45歳)
営業所得 3,000,000円
固定資産税額 50,000円
医療分高齢分介護分国民健康保険税額
鈴鹿 花子 (38歳)
給与所得 500,000円
(給与収入として  1,150,000円)
医療分高齢分国民健康保険税額
鈴鹿 一郎 (18歳) 所得なし 医療分高齢分国民健康保険税額
鈴鹿 二郎 (16歳) 所得なし 医療分高齢分国民健康保険税額

●所得割計算のための課税所得額を計算します。
鈴鹿 太郎 (45歳) 3,000,000円(営業所得)−330,000円(基礎控除額)=2,670,000円 (課税所得額)
鈴鹿 花子 (38歳) 500,000円(給与所得)−330,000円(基礎控除額)=170,000円 (課税所得額)
鈴鹿 一郎 (18歳) 0円−330,000円(基礎控除額)=0円 (課税所得額)
鈴鹿 二郎 (16歳) 0円−330,000円(基礎控除額)=0円 (課税所得額)

   ↓では、計算してみましょう。

医療分
所得割
2,670,000円+170,000円=2,840,000円 2,840,000円×7.3%(税率)=207,320円
資産割
太郎   固定資産税額    50,000円 50,000円×5%(税率)=2,500円
均等割 加入者数 4人×29,400円=117,600円
平等割 一世帯あたり   22,800円

所得割   資産割   均等割   平等割   医療分の年税額
207,320円
2,500円
117,600円
22,800円
350,200円
               
(百円未満切捨て)

高齢分
所得割
2,670,000円+170,000円=2,840,000円 2,840,000円×2.9%(税率)=82,360円
資産割
太郎   固定資産税額   50,000円 50,000円×3%(税率)=1,500円
均等割 加入者数 4人×11,400円=45,600円
平等割 一世帯あたり   8,400円

所得割   資産割   均等割   平等割   高齢分の年税額
82,360円
1,500円
45,600円
8,400円
137,800円
               
(百円未満切捨て)

介護分
所得割
2,670,000円 2,670,000円×3.0%(税率)=80,100円
資産割
太郎   固定資産税額    50,000円 50,000円×2%(税率)=1,000円
均等割 加入者数 1人×15,000円=15,000円
平等割 一世帯あたり   7,800円

所得割   資産割   均等割   平等割   介護分の年税額
80,100円
1,000円
15,000円
7,800円
103,900円
               
(百円未満切捨て)

年間の税額
 
医療分の年税額   高齢分の年税額   介護分の年税額   国民健康保険税額
350,200円
137,800円
103,900円
591,900円
 

納期ごとの税額(例)

591,900円÷9期=65,766.66666…円         ※割り切れなかった100円未満の額は第1期で調整します。

  第1期の税額   第2期以降の税額
 
66,300円
 
65,700円
 

となります。
保険税の軽減などについてはこちら。軽減のページへ