保険・年金

●●●出産したとき

担当:保険年金課 (TEL 382-7605 FAX 382-9455)

 国保に加入している方が出産したとき(妊娠12週以上の死産・流産を含む)、出産育児一時金が支給されます。
 ただし、社会保険から出産育児一時金が支給される場合(被保険者本人で1年以上の加入期間があり、退職後6カ月以内に出産した場合)は、国民健康保険からは支給されません。

●支給金額
 出生児1人につき、42万円(※)支給されます。
※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合や、妊娠12週以上22週未満の出産の場合、支給金額は40万4千円です。ただし、平成26年12月31日以前に出産した場合には、支給金額は39万円になります。

●支給方法
「出産育児一時金直接支払制度」
 出産費用に出産育児一時金を直接充てることができる制度です。世帯主と医療機関が出産前に「直接支払制度に合意する旨の文書」の締結を行えば、保険者(鈴鹿市)が出産育児一時金を医療機関に直接支払います。

<例1> 直接支払制度を利用し、出産費用に47万円かかった場合
    47万円 − 42万円 = 5万円 (本人が医療機関の窓口で5万円支払います。)

<例2> 直接支払制度を利用し、出産費用に35万円かかった場合
    35万円 − 42万円 = −7万円 (7万円については申請により支給することができます。)

※妊娠から出産をされるまでに、国保から途中で違う保険に変わった場合は、必ず医療機関に報告をしてください。

●必要書類の早見表

こんなとき 必要なもの
出産育児一時金直接支払制度を利用したが、出産費用が支給額に満たなかったとき(差額申請) 保険証
印鑑
振込先がわかるもの
医療機関が発行する明細・領収書
直接支払制度利用の有無が記載されているもの
(死産、流産の場合は、死産証書、埋火葬許可証、母子健康手帳など死産・流産を証明するもの(写しでも可)が必要です。)
出産育児一時金直接支払制度を利用しなかったとき
海外で出産したとき 保険証
印鑑
振込先がわかるもの
出生証明書とその翻訳文

※出産日の翌日から起算して2年を過ぎると時効により申請できません。

※よくある質問
 支給申請書には世帯主の口座以外も書いていいですか。