保険・年金

出産したとき

担当:保険年金課 (TEL 382-7605 FAX 382-9455)

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 国保に加入している方が出産したとき(妊娠12週以上の死産・流産を含む)、出産育児一時金が支給されます。

 ただし、社会保険から出産育児一時金が支給される場合(被保険者本人で1年以上の加入期間があり、退職後6カ月以内に出産した場合)は、国民健康保険からは支給されません。

支給金額

 出生児1人につき、42万円(※)支給されます。

※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合や、妊娠12週以上22週未満の出産の場合、支給金額は40万4千円です。

支給方法

出産育児一時金直接支払制度」

 出産費用に出産育児一時金を直接充てることができる制度です。世帯主と医療機関が出産前に「直接支払制度に合意する旨の文書」の締結を行えば、保険者が出産育児一時金を医療機関に直接支払います。

<例1> 直接支払制度を利用し、出産費用に47万円かかった場合
47万円 − 42万円 = 5万円 (本人が医療機関の窓口で5万円支払います。)

<例2> 直接支払制度を利用し、出産費用に35万円かかった場合
35万円 − 42万円 = −7万円 (7万円については申請により支給することができます。)

※妊娠から出産をされるまでに、国保から途中で違う保険に変わった場合は、必ず医療機関に報告をしてください。

必要書類の早見表

出産育児一時金直接支払制度を利用したが、出産費用が支給額に満たなかったとき(差額申請)

  • 保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医療機関が発行する明細・領収書
  • 直接支払制度利用の有無が記載されているもの
  • (死産、流産の場合は、死産証書、埋火葬許可証、母子健康手帳など死産・流産を証明するもの(写しでも可)が必要です。)

出産育児一時金直接支払制度を利用しなかったとき

  • 保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 医療機関が発行する明細・領収書
  • 直接支払制度利用の有無が記載されているもの
  • (死産、流産の場合は、死産証書、埋火葬許可証、母子健康手帳など死産・流産を証明するもの(写しでも可)が必要です。)

海外で出産したとき

  • 保険証
  • 印鑑
  • 振込先がわかるもの
  • 出生証明書とその翻訳文

※出産日の翌日から起算して2年を過ぎると時効により申請できません。

よくある質問