国民健康保険税の納税義務者は、住民票上の世帯主となります。世帯主が、勤め先の健康保険に加入している場合や、後期高齢者医療制度の方などで国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険加入者がいれば世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主といいます）。 　擬制世帯主の所得金額や固定資産税額に対して、保険税が課税されることはありませんが、加入者の所得に応じてかかる軽減割合を判定するときには、擬制世帯主の所得も判定に含まれます。　擬制世帯の場合の軽減判定とは？

　住民票の世帯主を変更した場合、変更の手続きをした前月分まで旧世帯主で課税となり、手続きをした当月分から新しい世帯主で課税となります。

＜例＞
・Ａさん世帯

4月の世帯構成
世帯主（納税義務者）	Ａさん
国保加入者	Ｂさん

・10月にＡさんが引っ越し、住民票の世帯主をＢさんに変更した。

10月の世帯構成
世帯主（納税義務者）	Ｂさん

・納税義務者は次のとおりになります。

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
Ａさん	Ａさん	Ａさん	Ａさん	Ａさん	Ａさん	Ｂさん	Ｂさん	Ｂさん	Ｂさん	Ｂさん	Ｂさん

※Ａさん名義の課税は9月分まで月割で計算
※Ｂさん名義の課税は10月分から月割で計算