税金

●●●償却資産

担当:資産税課(TEL 382-9007 FAX 382-7604)

 償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

●償却資産の例

資産の種類 主な償却資産の例
第1種 構築物 煙突、鉄塔、舗装路面、橋、軌道、広告塔、アンテナなど
第2種 機械および装置 電気機械、建設機械、発変電設備、運搬設備など
第3種 船舶 一般船舶、漁船、モーターボート、貸しボートなど
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
第5種 車両および運搬機 特殊自動車(フォークリフト、ユンボなど)、貨車など
第6種 工具・器具および備品 机、椅子、ロッカー、パソコン、複写機、看板、陳列棚など

なお、

1.耐用年数1年未満の資産

2.取得価格が10万円未満の資産で、一時に損金算入された資産

3.取得価格が20万円未満の資産で、一括して3年間で償却をおこなう資産

4.自動車税および軽自動車税の課税客体となるもの

は課税の対象とはなりません(ただし、2・3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります)。

 償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在、鈴鹿市内に所有している償却資産を、1月末日までに申告しなければなりません。申告していただいた償却資産の取得価格、取得年月、耐用年数などから課税標準額を算出し、税率1.4/100(1.4%)を乗じたものが税額となります。課税標準額が150万円未満の場合は免税点未満となり課税はされませんが、申告は必要です。

※税額計算例
  2,000,000円 (課税標準額) × 1.4/100 (税率) = 28,000円 (税額)
 (ただし、土地・家屋を所有している場合は、合算して課税されます。)