税金

●●●土地の評価および税額の設定

担当:資産税課(TEL 382-9007 FAX 382-7604)

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、市長がその価格を決定します。

毎年1月1日(賦課期日)の土地の地目に応じて定められた評価方法で評価します。

評価は3年毎に見直しを行い、原則として基準年度(評価替えの年)の翌年度および翌々年度は価格を据え置きます。

価格は売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基準として求めますが、宅地および宅地に比準する土地の価格につきましては、評価の均衡化および適正化を図るため、平成6年度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に行っています。これは、
1.固定資産税評価において、市町村間、地域間にばらつきがあり、その均衡化・適正化を図ることが国(総務省)から要請されたこと

2.平成元年に制定された土地基本法において公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされ、平成3年に閣議決定された総合土地政策推進要綱において、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化・適正化を推進することとされたこと

3.当時、相続税評価は、地価公示価格の7割を目安として行われていたこと
などを踏まえ、政府税制調査会などにおけるさまざまな論議を経て、政府全体の方針として決定されたものです。

税金については、土地の評価を基に課税標準額を算定します。その価格に税率を掛け合せたものが税額となります。

原則として、評価額が課税標準額となりますが(本則課税)、住宅用地の課税標準額の特例措置が適用される場合や税負担の調整措置が適用される場合などは、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。 具体的には、下記の式により負担水準を算出し、表に基づき課税標準額を算定します。

負担水準前年度課税標準額
当年度評価額
×100(%)


商業地等の宅地(非住宅用地等)
負担水準課税標準額
70%超評価額の70%
60%以上70%以下前年度課税標準額
20%以上60%未満前年度課税標準額+評価額×5%(ただし評価額の60%を上限とする)
20%未満評価額の20%

住宅用地
負担水準課税標準額
100%超本則課税
20%以上100%未満前年度課税標準額+評価額×特例率×5%(ただし評価額×特例率×100%を上限とする)
20%未満評価額の20%

●路線価図などの閲覧について
 土地の評価額を知りたい場合には、路線価図が便利です。資産評価システム研究センターのホームページで、全国の路線価などの情報を公開しています。
 
全国地価マップ((財)資産評価システム研究センター)
 
全国地価マップ((財)資産評価システム研究センター)

 相続、遺贈または贈与により取得した財産にかかる相続税および贈与税の財産を評価する場合に適用します。国税庁のホームページで、路線価図・評価倍率表の情報を公開しています。
 
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)
 
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)