税金

市民税・県民税の税制改正(平成30年度)

担当:市民税課 (TEL 059-382-9006 FAX 059-382-7604)

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給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除の上限の見直し

 給与収入が1,000万円を超える方について、給与所得控除の上限が220万円に変更されます。

左右にフリックすると表がスライドします。






給与の収入金額給与所得の金額





給与収入金額給与所得の金額
1,000万円以上
1,200万円未満
給与収入金額×95%
ー170万円
1,000万円以上給与収入金額−220万円
1,200万円以上給与収入金額−230万円

医療費控除の添付書類の変更

 医療費控除の申告時には、従来の領収書の添付にかわり、「医療費控除の明細書」を記載し添付することが必要になります。明細書の添付により領収書の添付は必要なくなりますが、後日領収書の提示・提出を求める場合がありますので、領収書は必ず5年間は保管してください。
 「医療費控除の明細書」に、平成29年中に自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費について、領収書から病院・薬局の名称、支払った医療費の額、社会保険などで補填される金額など必要事項を記入してください。

 また、医療保険者から交付される「医療費通知書」(必要な項目がすべて記載された原本に限る)を明細書に添付することにより、明細書の記載を一部省略できます。
 必要な項目とは以下の6項目です。
(1)被保険者の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた方の氏名、(4)療養を受けた病院等の名称、(5)被保険者等が支払った医療費の額、(6)保険者等の名称

※鈴鹿市国民健康保険の医療費通知書は、医療費控除の添付資料として必要項目を満たしていないため、利用できません。

セルフメディケーション税制による特例の創設

 セルフメディケーション(自主服用)推進の取り組みの一環として新しくできた税制で、スイッチOTC医薬品を購入した場合に適用される制度です。
 対象者は、健康の維持増進や疾病の予防への取り組みとして「一定の取組」をされた方で、申告される方や生計を一にする配偶者、その他親族がスイッチOTC医薬品を購入した場合に所得控除として適用されます。所得控除額は、年間で12,000円を超えた分で上限額は88,000円です。なお、この特例の控除と現行の医療費控除を合わせて適用することはできません。
 申告時には「セルフメディケーション税制の明細書」「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」を提示・添付いただくことになります。後日領収書の提示・提出を求める場合がありますので、領収書は必ず5年間は保管してください。

※スイッチOTC医薬品とは、医療用から転用(スイッチ)された一定の一般用医療品などで、医師の処方箋がなくても購入できる医薬品です。詳しい医薬品リストは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
「一定の取組」とは、健康診査、予防接種、定期健康診断、特定健康診査、がん検診などが該当します。

平成31年度(平成30年分)の市民税・県民税申告からの見直し

 市民税・県民税の配偶者控除の控除額と配偶者特別控除額が次のように変更されます。

※申告者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることができません。