税金

●●●市民税・県民税の税制改正(平成29年度)

担当:市民税課

【給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除の上限の見直し】

 給与収入が1,200万円を超える方について、給与所得控除の上限が230万円に変更されます。





給与の収入金額給与所得の金額





給与収入金額給与所得の金額
10,000,000円〜
14,999,999円
給与収入金額×95%
−1,700,000円
10,000,000円〜
11,999,999円
給与収入金額×95%
−1,700,000円
15,000,000円〜給与収入金額
−2,450,000円
12,000,000円〜給与収入金額
−2,300,000円

【空き家に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円)の特例の創設】

 相続により生じた空き家等であって、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、相続人が家屋等に対し、必要な耐震改修または除去を行う等一定の要件を満たした場合、家屋または土地を売却した場合の譲渡所得について、特別控除(3,000万円)が導入されます。

○確定申告が必要です
 特別控除を適用される場合は、確定申告が必要です。詳しくは税務署へお尋ねください。
 また、特別控除を適用するには、家屋または土地の所在地の市区町村の担当課が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

【株式および公社債等に係る所得に対する課税の見直し】

○特定公社債等の課税の取扱い
 平成28年1月1日以後は、特定公社債等も「上場株式等」と同様の扱いとされ、その利子、配当、収益の分配や譲渡などによる所得が申告分離課税の対象とされます。

○株式に係る損益通算
 これまで、未公開株式の譲渡所得と上場株式の譲渡所得との損益通算が可能でしたが、平成29年度以降、繰越してきた損失も含め通算できなくなります。

【住宅借入金等特別税額控除の期間拡充について】

 平成31年6月までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成33年12月末まで延長します。
 居住開始年月日個人住民税の控除限度額




〜平成26年3月次の(1)と(2)のいずれか小さい金額
(1)その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
(2)所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月〜
平成31年6月30日
次の(3)と(4)のいずれか小さい金額
(3)その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
(4)所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)
※下記注意を参照


平成31年7月〜
平成33年12月31日
※注意
上表の「平成26年4月〜平成31年6月30日」欄の「個人住民税の控除限度額」の金額は、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合です。それ以外の場合における控除限度額は、「〜平成26年3月」欄の「個人住民税の控除限度額」の金額となります。

【個人番号(マイナンバー)が必要になります】
 平成29年度の市民税・県民税の申告や平成28年分の所得税の確定申告から、個人番号(マイナンバー)を記載するとともに、番号確認書類と身元確認書類の提示または写しの添付が必要になります。
 
「個人番号カード」を持っている方
「個人番号カード」はないが、
「個人番号通知カード」を持っている方
どちらも持っていない方
番号確認書類
「個人番号カード」
(裏面)
「個人番号通知カード」
個人番号の記載がある住民票の写し
身元確認書類
「個人番号カード」
(表面)
運転免許証
旅券(パスポート)
在留カード
公的医療保険の被保険者証
身体障害者手帳
などのうちいずれか1つ
同上

【特定配当所得等および特定株式譲渡所得等の申告・課税方法について】

 特定配当所得等および特定株式譲渡所得等については、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、所得税等の確定申告と別に市民税・県民税申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方法(総合課税・申告分離課税・申告不要制度)を選択することができます。
 したがって、例えば、所得税等の確定申告において上場株式等の配当所得等を総合課税で申告した場合でも、市民税・県民税において同所得等について申告不要制度を選択することができます。