税金

●●●市民税・県民税の税制改正(平成27年度)

担当:市民税課

平成27年度の市民税・県民税に適用される主な改正点を紹介します。

改正点1 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が延長・拡充されました

 住宅ローン控除が適用される居住開始の期限が、平成29年12月31日まで延長されました。
 また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始し、かつ、住宅取得時の消費税率が8%または10%の場合は、控除限度額が引き上げられました。所得税で控除しきれなかった場合に個人市民税・県民税から控除できる限度額は以下のとおりです。

居住開始日 平成26年3月31日以前 平成26年4月1日〜平成29年12月31日
控除限度額 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等×7%
(最高136,500円)

※購入した時の消費税率が8%または10%でない場合の控除限度額は、改正前の額が適用されます。
詳しくは「住宅ローン控除」をご覧ください。

改正点2 上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の軽減税率が廃止されました

 上場株式等の譲渡所得等や配当所得等に適用されていた軽減税率10%が廃止され、平成26年1月1日以後の所得には本則の税率20%が適用されます。

所得時期 平成21年分〜25年分 平成26年分以後
税率 10%
(所得税7%+個人住民税1.8%+個人県民税1.2%)
20%
(所得税15%+個人市民税3%+個人県民税2%)

※平成25年分から平成49年分までは、復興特別所得税(所得税額の2.1%)も併せて納付する必要があります。