税金

市民税・県民税の税制改正(平成28年度)

担当:市民税課 (TEL 059-382-9006 FAX 059-382-7604)

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住宅借入金等特別税額控除の期間拡充について

 平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで1年6カ月延長します。

左右にフリックすると表がスライドします。

 居住開始年月日個人住民税の控除限度額
現行の制度 〜平成26年3月

次の(1)と(2)のいずれか小さい金額

  1. その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年4月〜
平成29年12月

次の(3)と(4)のいずれか小さい金額

  1. その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
  2. 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
※下記注意を参照
延長分平成30年1月〜
平成31年6月30日

注意

平成26年4月から平成31年6月までの欄の「個人住民税の控除限度額」の金額は、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合です。それ以外の場合における控除限度額は、「〜平成26年3月」欄の「個人住民税の控除限度額」の金額となります。

年金所得者の確定申告不要制度の改正

 年金所得者の確定申告不要制度とは、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要がない制度のことです。(※ただし、所得税の還付を受ける場合や、医療費控除等を申告する場合などは確定申告が必要です)

 平成27年分以後より、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける方は、年金所得者の確定申告不要制度の適用を受けることができないこととなりました。

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年度10月以降に実施する公的年金からの特別徴収について、次のとおり改正されました。

1 仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から、差し引かれる税額)を前年度分の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とすることとなりました。

※本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)

公的年金からの特別徴収税額の計算方法

参考)新規65歳到達者など、年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

公的年金からの特別徴収税額の計算方法

2 転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納税通知書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。

 平成28年10月1日以後に実施する特別徴収において、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、転出や税額変更があった場合においても特別徴収を継続することとなりました。

税額の変更があった場合の特別徴収の継続

 市町村長が年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知(例年7月初旬)した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

ふるさと納税制度に関する税制改正

ふるさと納税制度とは

 「ふるさと納税」とは、自治体への寄附金のことです。ふるさと納税をした金額のうち、自己負担額2、000円を除いた残りの額について、所得税・個人住民税が一定限度まで控除される制度です。

※詳しくは総務省「ふるさと納税ポータルサイト【HPアドレス】」をご覧ください。

特例控除額の算定方法の改正

 平成27年分以降の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、ふるさと納税の寄附金税額控除に係る、特例控除額の算定方法が以下のように改正されました。

平成28年度分以降の住民税から適用されます。

改正前(ふるさと納税額−2,000円)×{90%−(所得税の限界税率(0〜40%)×1.021)}
×(市民税60%・県民税40%)
改正後(ふるさと納税額−2、000円)×{90%−(所得税の限界税率(0〜45%)×1.021)}
×(市民税60%・県民税40%)

特例控除額の拡充

 平成27年1月1日以降に支出する「ふるさと納税」に係る寄附金税額控除について、基本控除に加算される特例控除額の上限が、個人住民税の所得割額の1割から2割に拡充されました。

ふるさと納税をした場合の控除イメージ

ふるさと納税をした場合の控除イメージ図

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税に対して適用される特例制度です。

 申請書の提出により、確定申告・住民税申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。

ワンストップ特例の対象者

 次の(1)〜(3)の条件をすべて満たす方は、ワンストップ特例の適用を受けることができます。

  1. 確定申告・住民税申告を行う必要のない

    給与所得者であっても、医療費控除等の控除を申告する場合や、給与所得の他に一定以上の所得がある方は、確定申告または住民税申告が必要になりますので、ワンストップ特例の対象とはなりません。

  2. 2015年1月1日から3月31日の間にふるさと納税をしていない

    この期間に1団体でも寄附をしている場合、ワンストップ特例の適用を受けることはできません。

  3. 寄附先の自治体が5団体以内の方

    6団体以上にふるさと納税をした場合は、確定申告、または住民税申告を行ってください。

    ※一つの自治体に複数回寄附をした場合は、1団体と数えます。

ワンストップ特例の申請方法

 ふるさと納税をしたすべての自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。

提出した申告特例申請書の内容に変更があった場合

 申請書の提出後、年内に住所・氏名などに変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」をふるさと納税先に提出してください。

 寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に対して正しく通知されないと、ワンストップ特例の適用を受けられなくなります。変更があった場合は、必ず変更届出書を提出してください。

ワンストップ特例

ワンストップ特例による控除額

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けた場合、所得税における、ふるさと納税分の寄附金控除がなくなり、代わりにその控除相当額がふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税からまとめて控除されます。

ワンストップ特例による控除額

ワンストップ特例の適用ができない場合
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体へ提出していない。
  • 確定申告・住民税申告を行った、または行う必要がある。
    ※確定申告・住民税申告をされた場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出があっても、ワンストップ特例の適用を受けることはできません。
    ※申告手続きについては、下記「〈ワンストップ特例対象外の方の手続き〉」をご覧ください。
  • 6団体以上にふるさと納税を行った。
  • 申告特例申請書(変更届出書含む)の住所等の情報と、賦課期日(1月1日)に住民登録がある自治体での住所等の情報が異なっている。

ワンストップ特例対象外の方の手続き

 確定申告、または住民税申告が必要です。ふるさと納税の寄附金控除を適用する場合、以下の点に注意してください。

  1. 平成27年中に寄附した、すべての寄附額を申告書に記載する必要があります。
  2. ふるさと納税を行った際に、寄附先の自治体から発行された寄附金受領証明書または、当該寄附金がふるさと納税である旨の印字のある領収証・受領証などが必要です。
  3. 確定申告をする場合は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の寄附金税額控除「都道府県、市区町村分」欄にも記載してください。
  4. 住民税申告をする場合は、裏面の「10 寄附金税額控除に関する事項」の「地方公共団体に対する寄附金」欄に記載してください。なお、住民税申告にてふるさと納税の寄附金税額控除を申告した場合には、所得税分の控除を受けることはできません。

参考)各申告書における寄附金の記載欄

確定申告をする必要のある方の場合