市民税・県民税とは

税額の計算

担当:市民税課 (TEL 059-382-9006 FAX 059-382-7604)

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課税計算の流れ

収入−必要経費=所得金額

※所得の種類ごとに計算します。
※給与や公的年金等は収入金額に応じた計算式で求めます。

課税計算の流れ

総所得金額

 事業、不動産、給与、公的年金など種類ごとに計算した所得金額の合計です。

※所得の詳細は「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。

所得控除額

 所得から差し引く控除です。配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など。所得税とは控除額が異なるものがあります。

※所得控除の詳細は「所得控除一覧」をご覧ください。

税額控除額

 所得割から差し引く控除です。調整控除や外国税額控除、配当控除、市民税・県民税の住宅ローン控除、寄附金控除など。そのほか、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除がある場合は、税額から控除されます。

※税額控除の詳細は「税額控除一覧」をご覧ください。

税額の計算例

鈴鹿一郎さん(67歳)の場合

  • 給与の収入金額 3,200,000円
  • 公的年金の収入金額 2,500,000円
  • 社会保険料支払額 350,000円
  • 妻(66歳・公的年金の収入金額1,250,000円)を扶養している場合

※年齢はすべて前年の12月31日時点

1 総所得金額を求めます

※各所得の算出方法は、「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。

  • 給与所得の算出
    {(3,200,000円÷4)千円未満切り捨て}×4×70%−180,000=2,060,000円:(1)
  • 公的年金等にかかる雑所得の算出
    2,500,000円−1,200,000=1,300,000円:(2)
  • 総所得金額の算出
    (1)+(2)=3,360,000円:(3)

2 所得控除額を求めます

※各所得控除額は「所得控除一覧」をご覧ください。

  • 社会保険料控除額
    350,000円:(A)
  • 配偶者控除額
    330,000円:(B)
    (妻の公的年金等にかかる雑所得:1,250,000円−1,200,000=50,000円。380,000円以下のため扶養の範囲内)
  • 基礎控除額
    330,000円:(C)
  • 所得控除額の算出
    (A)+(B)+(C)=1,010,000円:(4)

3 課税標準額を求めます

(3)−(4) =2,350,000円(1,000円未満切り捨て):(5)

4 課税標準額(5)に税率を掛け、所得割税額を算出します

  • 市民税
    2,350,000円×6%=141,000円:(6)
  • 県民税
    2,350,000円×4%=94,000円:(7)

5 税額控除を求めます

※各税額控除額は「税額控除一覧」をご覧ください。

この場合、課税標準額は2,350,000円:(5)になります。

 人的控除の差は 配偶者控除5万円、基礎控除5万円の合計額10万円になります。課税標準額が200万円超ですので、控除額の計算は次のようになります。

  • 市民税の調整控除額
    {100,000−(2,350,000円−2,000,000円)}×3%=△7,500円 < 1,500円
    算出した調整控除額が1,500円未満のため控除額は、1,500円:(8)
  • 県民税の調整控除額
    {100,000−(2,350,000円−2,000,000円)}×2%=△5,000円 < 1,000円
    算出した調整控除額が1,000円未満のため控除額は、1,000円:(9)

6 税額控除を差し引きます

  • 市民税
    (6)−(8)=139,500円(100円未満切り捨て):(10)
  • 県民税
    (7)−(9)=93,000円(100円未満切り捨て):(11)

7 均等割税額を加えます

  • 市民税
    (10)+3,500円=143,000円 :(12)
  • 県民税
    (11)+2,500円=95,500円:(13)

※平成26年度以降の均等割税額の引き上げ分を含む

8 年税額を求めます。

(12)+(13)=238,500円