市民税・県民税とは

●●●税額の計算

担当:市民税課

課税計算の流れ
 収入 − 必要経費 = 所得金額
 ※所得の種類ごとに計算します。
 ※給与や公的年金等は収入金額に応じた計算式で求めます。

課税計算の流れ

○総所得金額
 事業、不動産、給与、公的年金など種類ごとに計算した所得金額の合計です。
 ※所得の詳細は「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。

○所得控除額
 所得から差し引く控除です。配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除など。所得税とは控除額が異なるものがあります。
 ※所得控除の詳細は「所得控除一覧」をご覧ください。

○税額控除額
 所得割から差し引く控除です。調整控除や外国税額控除、配当控除、市民税・県民税の住宅ローン控除、寄附金控除など。そのほか、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除がある場合は、税額から控除されます。
 ※税額控除の詳細は「税額控除一覧」をご覧ください。

税額の計算例
鈴鹿一郎さん(67歳)の場合
 ・給与の収入金額 3,200,000円
 ・公的年金の収入金額 2,500,000円
 ・社会保険料支払額 350,000円
 ・妻(66歳・公的年金の収入金額1,250,000円)を扶養している場合 
 ※年齢はすべて前年の12月31日時点

1. 総所得金額を求めます。
 ※各所得の算出方法は、「総合課税される所得の一覧」をご覧ください。
 ・給与所得の算出
  {(3,200,000円÷4)千円未満切り捨て}×4×70%−180,000=2,060,000円:(1)
 ・公的年金等にかかる雑所得の算出
  2,500,000円−1,200,000=1,300,000円:(2)
 ・総所得金額の算出
  (1)+(2)=3,360,000円:(3)

2. 所得控除額を求めます。
 ※各所得控除額は「所得控除一覧」をご覧ください。
 社会保険料控除額 350,000円
 配偶者控除額 330,000円
(妻の公的年金等にかかる雑所得:1,250,000円−1,200,000=50,000円。380,000円以下のため扶養の範囲内)
 基礎控除額 330,000円
 所得控除額=1,010,000円:(4)

3. 課税標準額を求めます。
(3)−(4) =2,350,000円(1,000円未満切り捨て):(5)

4. 課税標準額(5)に税率を掛け、所得割税額を算出します。
 市民税 2,350,000円×6%=141,000円:(6)
 県民税 2,350,000円×4%=94,000円:(7)

5. 税額控除を求めます。
 ※各税額控除額は「税額控除一覧」をご覧ください。

・調整控除
 この場合、課税標準額は2,350,000円:(5)になります。
 人的控除の差は 配偶者控除5万円、基礎控除5万円の合計額10万円になります。
 課税標準額が200万円超ですので、控除額の計算は次のようになります。
 市民税の調整控除額{100,000−(2,350,000円−2,000,000円)}×3%
           =△7,500円 < 1,500円
 算出した調整控除額が1,500円未満のため控除額は、1,500円:(8)
 県民税の調整控除額{100,000−(2,350,000円−2,000,000円)}×2%
           =△5,000円 < 1,000円
 算出した調整控除額が1,000円未満のため控除額は、1,000円:(9)

6. 税額控除を差し引きます。
 市民税 (6)−(8)=139,500円(100円未満切り捨て):(10)
 県民税 (7)−(9)=93,000円(100円未満切り捨て):(11)

7. 均等割税額を加えます。
 市民税 (10)+3,500円=143,000円 :(12)
 県民税 (11)+2,500円=95,500円:(13)
  ※平成26年度以降の均等割税額の引き上げ分を含む

8. 年税額を求めます。
 (12)+(13)=238,500円