市民税・県民税とは

●●●市民税・県民税のしくみ

担当:市民税課

納める人
 1月1日現在に市内に住んでいる人

対象となる所得
 前年の1月から12月までの1年間の所得

納める額
 年税額=均等割税額+所得割税額

○均等割とは
 地域社会の費用の一部を広く均等に負担いただく趣旨から、前年中に一定以上の所得のある人が均等の額によって負担するものです。

 均等割税額の内訳
  平成25年度 平成26年度以降
市民税 3,000円
3,500円
・「地方税の臨時特例に関する法律」による防災施策のための引き上げ分500円を含む(平成26年度から平成35年度まで)
県民税 1,000円
2,500円
・「地方税の臨時特例に関する法律」による防災施策のための引き上げ分500円を含む(平成26年度から平成35年度まで)
・「みえ森と緑の県民税」1,000円を含む
合計 4,000円 6,000円

○所得割とは
 その人の前年中の所得金額に応じて負担するものです。

所得割税額の計算
 課税標準額 × 税率
 ※課税標準額 =(所得金額)−(所得控除額)

税率:市民税6%
   県民税4%
   (あわせると10%)

※分離課税の所得がある場合は、所得の区分ごとに、次のような税率を用います。
申告分離課税の所得区分 市民税率 県民税率
短期譲渡所得 一般分 5.4% 3.6%
軽減分 3% 2%
長期譲渡所得 一般分 3% 2%
特定分
(優良住宅地等)
2000万円以下の部分 2.4% 1.6%
2000万円超の部分 3% 2%
軽課分
(居住用)
6000万円以下の部分 2.4% 1.6%
6000万円超の部分 3% 2%
株式等の
譲渡所得等
未公開分 3% 2%
上場分 3%
※平成26年度
までは1.8%
2%
※平成26年度
までは1.2%
上場株式等の配当所得(申告分離課税) 3%
※平成26年度
までは1.8%
2%
※平成26年度
までは1.2%
先物取引等に係る雑所得 3% 2%
山林所得 6% 4%

市民税・県民税が課税されない人
 次のような場合は市民税・県民税が課税されません。
均等割も所得割も
課税されない人
・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
・寡婦・寡夫・障がい者・未成年者で、かつ前年の合計所得金額が125万円以下の人
均等割が課税されない人 扶養親族がいる場合 前年の合計所得金額が、次の金額以下の人
280,000円×(扶養親族数+1)+168,000円
扶養親族がいない場合 前年の合計所得金額が、280,000円以下の人
所得割が課税されない人 扶養親族がいる場合 前年の総所得金額等が、次の金額以下の人
350,000円×(扶養親族数+1)+320,000円
扶養親族がいない場合 前年の総所得金額等が、350,000円以下の人
※未成年者とは、賦課期日(1月1日)において20歳に達しない人で、未婚の人をいいます。
※合計所得金額とは、損失の繰越控除および分離課税所得の特別控除を適用する前の所得を合計した金額です。
※総所得金額等とは、合計所得金額から損失の繰越控除を適用した後の金額です。