税金

市民税・県民税の税制改正(平成26年度)

担当:市民税課 (TEL 059-382-9006 FAX 059-382-7604)

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 平成26年度の税制改正など、市民税・県民税に関する主な改正点をお知らせします。

改正1

均等割税額が変わります

1 市民税・県民税の均等割税額⇒平成26年度から「6,000円」になります。

  • 「地方税の臨時特例に関する法律」による防災施策のための引き上げ

    東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税・県民税の均等割税額に年額1,000円(市民税500円、県民税500円)が上乗せされます。

  • 「みえ森と緑の県民税」の創設による県民税の引き上げ

    平成26年4月1日から、皆さんの生命・財産を守る「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため、「みえ森と緑の県民税」が導入されます。みえ森と緑の県民税の導入に伴い、平成26年度から個人県民税の均等割税額に1,000円が上乗せされます。

    みえ森と緑の県民税の導入については、三重県ホームページ「みえ森と緑の県民税」(県税のページ)をご覧ください。

個人市民税・個人県民税の均等割税額

左右にフリックすると表がスライドします。

 現行引き上げ分26年度以降
臨時特例による防災施策分みえ森と緑の県民税分
個人市民税3,000円500円3,500円
個人県民税1,000円500円1,000円2,500円
合計4,000円1,000円1,000円6,000円

2 法人県民税の均等割税額⇒現行の均等割税額の10%相当額が上乗せされます。

 みえ森と緑の県民税の導入により、個人県民税の引き上げのほか、法人県民税についても現行の均等割税額の10%相当額(2,000円〜80,000円)が上乗せされます。

法人県民税の均等割税額

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資本金等の額現行均等割税額みえ森と緑の県民税分平成26年度以降均等割税額
50億円超800,000円80,000円880,000円
10億円超〜50億円以下540,000円54,000円594,000円
1億円超〜10億円以下130,000円13,000円143,000円
1千万円超〜1億円以下50,000円5,000円55,000円
上記以外の法人等20,000円2,000円22,000円

改正2

給与所得控除に上限が設けられました

 平成25年分の給与から、収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除に、245万円の上限が設けられました。

給与所得の計算式

改正3

年金所得者の寡婦(夫)控除の申告手続きが簡素化されました

 平成25年分から、日本年金機構等へ提出する「扶養親族等申告書」において、寡婦(夫)の申告ができるようになりました。寡婦(夫)を申告した人は、公的年金等の源泉徴収票に申告した寡婦(夫)控除が反映されているかご確認ください。反映されていれば、源泉徴収票の内容が公的年金等支払報告書として市へ送付されるため、寡婦(夫)控除を追加するためだけに、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告をする必要はありません。

寡婦(夫)の確認

 寡婦(夫)控除が反映されている場合であっても、「扶養親族等申告書」に記載していない人的控除や、年金天引きされた社会保険料以外の控除の適用を受ける場合などは、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告が必要です。

改正4

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

 平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されます。そのため、ふるさと寄附金に係る市民税・県民税の特例控除額については、復興特別所得税の軽減分だけ縮減されます。

 これは、ふるさと寄附金に係る所得税分の控除額と市民税・県民税分の控除額を合わせた全体の控除額が変わらないようにするための措置です。

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除額の計算方法

(1)と(2)の合計額
(1)基本控除分(ふるさと寄附金支払額−2,000円)×10%
(2)特例控除分(ふるさと寄附金支払額−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021


例:給与収入700万円、ふるさと寄附金支払額5万円、所得税の限界税率20%の場合

給与収入700万円、ふるさと寄附金支払額5万円、所得税の限界税率20%の場合のイメージ図

改正5

住宅ローン控除の延長・拡充

 消費税率引き上げに伴う影響を平準化するため、所得税の住宅ローン控除の延長に合わせて、市民税・県民税における住宅ローン控除の対象期間を平成26年1月1日から平成29年12月31日までの4年間延長し、適用できる控除限度額を拡充します。

 所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で市民税・県民税から控除します。

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居住開始
年月日
現行〜平成26年3月平成26年4月〜平成29年12月
控除
限度額

次の(1)と(2)のいずれか小さい金額

  1. その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%
    (最高97,500円)

次の(3)と(4)のいずれか小さい金額

  1. その年分の住宅ローン控除可能額−所得税額
  2. 所得税の課税総所得金額等の7%
    (最高136,500円
    ※住宅取得の際の消費税率が8%また10%である場合に適用。消費税率が8%または10%以外の場合は、現行の控除限度額を適用する。

詳しくは「住宅ローン控除」をご覧ください。