税金

●●●市民税・県民税の税制改正(平成25年度)

担当:市民税課

平成25年度の市民税・県民税に適用される主な改正点は次のとおりです。

■改正点1

生命保険料控除の見直し

 平成25年度から生命保険料控除が、次のとおり見直されます。新制度の対象となるのは、平成24年1月1日以降に契約した生命保険等、または変更・更新等をした一部の生命保険等です。
 ※平成23年12月31日までに契約した生命保険等は、引き続き旧制度(従来の制度)が適用されます。

  控除対象となる保険料 年間の支払保険料等 控除額


一般生命保険料(適用限度3.5万円)
個人年金保険料(適用限度3.5万円)

合計適用限度額:7万円
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円


一般生命保険料(適用限度2.8万円)
個人年金保険料(適用限度2.8万円)
介護医療保険料(適用限度2.8万円)

合計適用限度額:7万円
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

■改正点2

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等に関する改正

 平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等にかかる市民税・県民税の計算方法が変更になります。退職所得にかかる市民税・県民税を計算する際に適用されている10%税額控除措置が廃止されます。また、勤続年数5年以下の法人役員等(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員を含みます)の退職所得を2分の1にする措置が廃止されます。

〜平成24年度から改正されています〜

年金所得者の申告について

 対象年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告書の提出が不要になりました(所得税の還付を受ける場合は、確定申告書を提出してください)。
※確定申告書を提出しない場合、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の扶養控除や社会保険料控除(国民健康保険料、国民年金等)、生命保険料控除、医療費控除等は、市民税・県民税の税額計算に算入されません。それらの控除を受ける場合は、市民税・県民税の申告が必要となります。