税金

●●●市民税・県民税の税制改正(平成24年度)

担当:市民税課

平成24年度の市民税・県民税に適用される主な改正点は次のとおりです。

■改正点1

特定扶養控除の上乗せ部分および年少扶養控除の廃止

 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になります。
 また、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
 市民税・県民税の非課税限度額の判定や障がい者控除の適用に必要となりますので、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)の方がいる場合、所得税の確定申告をされる方は申告書2表の「住民税に関する事項」欄に記入し、市民税・県民税の申告をされる方は市民税・県民税申告書に記入してください。

図:特定扶養控除の上乗せ部分および年少扶養控除の廃止

※1 16歳から18歳までの特定扶養控除は、一般扶養控除へ移行します。
※2 平成8年1月2日以降に生まれた方
※3 平成5年1月2日〜平成8年1月1日に生まれた方
※4 昭和64年1月2日〜平成5年1月1日に生まれた方
※5 昭和17年1月1日以前に生まれた方
※6 16歳未満の障がいのある方を扶養しているとき、年末調整または申告することで障がい者控除が適用されます

■改正点2

同居特別障がい者加算の特例の改組

 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障がい者である場合、これまで同居特別障がい者の加算控除額(23万円)は扶養控除の額に加算されていましたが、年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障がい者の障がい者控除(30万円)の額に23万円を加算する措置に改められます。

区分 控除額(改正前) 控除額(改正後)
控除対象配偶者及び扶養親族に対する障がい者控除 同居でない特別障がい者 30万円 30万円
同居の特別障がい者 (新設) 53万円
特別障がい者以外の障がい者 26万円 26万円
同居特別障がい者の配偶者控除・扶養控除加算 (廃止) 23万円

■改正点3

寄附金税額控除の適用下限額の変更

 寄附金税額控除の適用下限額(寄附額から差し引く金額)が、5千円から2千円に引き下げられます。

■改正点4

東日本大震災の義援金が「ふるさと寄附金」の対象となります

 「ふるさと寄附金」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附する場合に、寄附金控除の対象となります。この場合は、義援金を納付した際の受領証明書(領収書)などを添付して、確定申告書2表の「住民税に関する事項」欄、または市民税・県民税申告書に金額を記入してください。