戸籍・住民票などの手続き

●●●マイナンバー(社会保障・税番号)制度

担当:戸籍住民課(TEL 059-382-9013 FAX 059-382-7608)・・・通知カード・マイナンバー(個人番号)カードに関すること
情報政策課(TEL 059-382-9003 FAX 059-382-2219)・・・上記以外のマイナンバー制度に関すること

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■マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります
■マイナンバーはさまざまな場面で活用されます
■個人情報を保護するための対策が取られています
■本人確認措置を実施します
■「マイナポータル」で個人情報のやりとりの記録が確認できます
■マイナンバー(個人番号)通知カードが送付されました
■マイナンバーカード(個人番号カード)とは
■マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法
■マイナンバーカード(個人番号カード)の受取方法
■法人にも番号が指定されます
■民間事業者の方は準備をしてください
■問合せ先

■マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります
 住民票を有するすべての方に1人1つの番号(マイナンバー)を指定して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関にある個人の情報を同じ方の情報として確認を行うために活用される制度です。
 マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1 行政の効率化
行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などにかかる時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

2 国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることができます。

3 公平、公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。


■マイナンバーはさまざまな場面で活用されます
 平成28年1月から、法律で定められた社会保障、税、災害対策の手続きでマイナンバーが利用できるとされており、行政の窓口や勤務先において関係書類にマイナンバーを記載していただくことなどが予定されています。

1 社会保障
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付、生活保護 など

2 税
・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務 など

3 災害対策
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務 など

※このほか社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができることとされています。


■個人情報を保護するための対策が取られています
 安心して安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための対策が取られています。また、成りすましを防止するために厳格な本人確認の義務付けや、法律で利用範囲を限定するなどの対策も取られています。

1 制度面
 法律に規定があるものを除いてマイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管することは禁止されています。また、第三者機関が適切に管理されているか監視・監督を行います。

2 システム面
 個人情報は、一元管理せずに分散して管理します。分散管理とは、各行政機関が個人情報を管理し、他の機関が管理する個人情報が必要となった場合には法律で定められるものに限り情報の照会、提供ができる仕組みです。これにより個人情報の漏洩リスクを抑えることができます。行政機関の間で情報をやり取りする際はマイナンバーを直接使わないようにする、システムにアクセスできる人を制限する、通信する際は暗号化するなどの対策を行います。


■本人確認措置を実施します
 行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条などの規定に基づき、個人番号利用事務実施者および個人番号関係事務実施者は、同法第14条第1項の規定により個人番号によって識別される特定の個人である本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者からマイナンバー(個人番号)カードなどの提示を受けることまたはそれに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置を取らなければならないこととされています。
 本市においては、次のとおり本人確認の措置を行います。

本人確認の措置(PDF)


■「マイナポータル」で個人情報のやりとりの記録が確認できます
 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を「いつ」、「どこと」やりとりしたのかを自宅のパソコンやスマートフォンなどから確認できる仕組みで、平成29年7月から利用できる予定です。行政機関が保有する「自分に関する情報」や「行政機関からのお知らせ情報」などもご覧いただけます。
 また、マイナポータルを利用する際は、なりすましによりマイナンバーの付いた自分の情報を詐取されないように、個人番号カード(マイナンバーカード)に格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みが検討されています。

マイナポータル


■マイナンバー(個人番号)通知カードが送付されました
 平成27年11月中旬から12月上旬にかけて通知カードが送付されました。
  • 住民票を有するすべての方に一人一つの番号(12桁)が通知されました。
  • マイナンバーは、国の行政機関や地方公c共団体などで、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
  • 住民票の住所に、マイナンバーの「通知カード」が送られます。通知カードはマイナンバーを確認する場面で提示が必要になります。(通知カードは本人確認書類としては利用できません。)
  • 通知カードは大切に保管してください。再発行には500円の手数料がかかります。
※通知カードを紛失された方で、再発行を希望される方は、戸籍住民課までお問い合わせください。
※住所の変更や婚姻、離婚などで氏名が変わるなど、カードの券面記載事項に変更がある場合は、お手続きの際に通知カードを提出してください。

マイナンバーの「通知カード」


■マイナンバーカード(個人番号カード)とは
  • カードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間等が記載され、顔写真は表示されます。本人確認書類として利用できます。
  • 初回発行手数料は無料です(電子証明書代含む)。
  • 住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書のコンビニ交付サービスが利用できます。
  • カードのICチップに標準搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請を行うことができます。
※ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気などの詳細な個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード(個人番号カード)1枚から全ての個人情報が分かってしまうことはありません。
※マイナンバーカード交付の際に、通知カードは回収となります。
※住所の変更や婚姻、離婚などで氏名が変わるなど、カードの券面記載事項に変更がある場合は、お手続きの際にマイナンバーカードを提出してください。

マイナンバーカード(個人番号カード)


■マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法
 申請には、マイナンバー(個人番号)通知カードと一緒に送付された「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」が必要です。ここに記載された内容が、現在の住所や氏名などと異なる場合は、その申請書は使うことができません。その場合、新しい「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を戸籍住民課で発行します。

○郵送で申請する方法
1 個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、写真を貼付けてください。
※写真は6カ月以内に撮影した、無帽・正面・無背景で、縦45mm×横35mmのもの

2 通知カードと一緒に封入されている白い返信用封筒に交付申請書を入れて、ポストに投函してください。

※マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で作製されます。
※通知カードと一緒に封入されている白い返信用封筒をお持ちでない方は、切手を貼って下の宛先に送っていただくか、戸籍住民課にお持ちください。戸籍住民課にお持ちいただいた場合は、戸籍住民課から地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に送付いたします
※カードの受け取りの際には、再度戸籍住民課へお越しいただく必要があります。

個人番号カード交付申請書の送付先
〒219−8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター

○スマートフォンから申請する方法
1 スマートフォンで「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」のQRコードから申請用ウェブサイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。

2 登録したメールアドレス宛に通知される申請者用の申請用ウェブサイトにアクセスします。

3 必要事項を入力の上顔写真のデータを添付して送信してください。

※スマートフォンから申請いただける方は、通知カードと一緒に届いた、QRコード付の「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」をお持ちの方のみとなります。通知カードが作成された時点から、住所や氏名の変更をされた方は、お問い合わせください。

○パソコンから申請する方法
1 申請用ウェブサイトにアクセスしてメールアドレスを登録します。

2 登録したメールアドレス宛に通知される申請者用の申請用ウェブサイトにアクセスします。

3 必要事項を入力の上、顔写真を添付して送信してください。

※「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」に記載の申請書ID(半角数字23桁)が必要です。

※マイナンバーカードの申請方法について、詳しくは次のホームページをご覧ください。

地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード交付申請


■マイナンバーカード(個人番号カード)の受取方法
1 「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書」というお知らせが届きます。

2 マイナンバーカードの以下の4つの暗証番号を考えてください。
(暗証番号の設定は、市役所でマイナンバーカードを受け取る際に行います)
  (1)署名用電子証明書の暗証番号(6から16桁の数字と大文字のアルファベットの組合せ)
     e-Taxなどの電子申告を利用するときに使用します。
  (2)利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字)
     コンビニで証明書を取得するときに使用します。
  (3)住民基本台帳用の暗証番号(4桁の数字)
     マイナンバーカード用の暗証番号です。市役所の窓口で使用します。
  (4)券面事項入力補助用の暗証番号(4桁の数字)
     券面の情報が改ざんされているか確認するときなどに使用します。
 ※(2)から(4)の暗証番号は同じ番号でも可能です。
 ※暗証番号は、誕生日など簡単に推測できるものは避けてください。

3  受け取りのための事前予約をしてください
「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書」と一緒に受取予約の案内を同封しますので、お手元に用意して次の方法で予約の上、必要書類を持って戸籍住民課窓口へお越しください。

○パソコン・スマートフォンでの受取予約
 次のサイトで、画面の指示に従い、受取日時をご予約ください。

鈴鹿市個人番号カード受取予約システム

○電話での受取予約
 マイナンバー専用コールセンター(電話059-327-5056、予約受付時間 平日8時30分〜17時15分)に電話してください。
受取窓口 市役所本館1階 戸籍住民課 15番窓口
開設日  月〜金曜日(祝日を除く)、第2・第4日曜日

※システムメンテナンスなどのため、開設スケジュールが変更となる場合があります。最新の日程は、予約システムでご確認いただくか、マイナンバー専用コールセンターにお問い合わせください。
※予約は4週間先までできます。
※全国システムの不具合により、予定よりもカードのお渡しに時間がかかる場合やお渡しができない場合がまれにあります。窓口でお渡しができなかった場合は、後日、本人限定受取郵便で郵送させていただきます。

※注意 マイナンバーカードの受取には、ご本人が市役所にお越しください。
※ご本人が病気、身体の障がいといったやむを得ない事情により、市役所にお越しになることが難しい場合は、お問い合わせください。
※15歳未満の方、または成年被後見人の方の受取には、申請者本人の来庁と、法定代理人の方の同行が必要です。


■法人にも番号が指定されます
 法人には法人番号(13 桁)が導入されます。会社法などの法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12 桁)の前に1 桁の検査用数字を加えた番号になります。10 月以降、設立登記法人については登記されている所在地へ、設立登記法人以外で国税に関する法律に規定する届出書を提出している法人は、当該届出書に記載された所在地へ通知される予定です。
※法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっておりますので、法人の支店や事業所などには法人番号は指定されません。


■民間事業者の方は準備をしてください
 マイナンバーは個人の行政手続などで利用されるほか、社会保険の手続きや源泉徴収票作成のために事業者においても従業員などからの提出を受けて利用が行われます。
 事業者に関係する制度の概要やマイナンバーの取扱いについては、次の内閣官房ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」内の「事業者のみなさまへ」ページを御覧ください。

内閣官房ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」


■問合せ先・苦情あっせん相談窓口
 お問い合わせ先として、マイナンバーのコールセンターが開設されています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

マイナンバーコールセンター
電話番号 0120−95−0178 (無料)
受付時間 平日 9時30分から20時まで(年末年始を除く)
     土日祝 9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)

一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
・マイナンバー制度に関すること
 電話番号 050−3816−9405
・「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関すること
 電話番号 050−3818−1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・マイナンバー制度に関すること
 電話番号 0120−0178−26
・「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関すること
 電話番号 0120−0178−27

 個人情報保護委員会では、マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の取り扱いに関する苦情についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口が設置されています。マイナンバーの取り扱いをめぐって、事業者に苦情を申し立てたが対応してもらえない、対応に不満があるがどうしたらよいか分からないなどの特定個人情報の取り扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用できます。

苦情あっせん相談窓口
電話番号 03−6441−3452
受付時間 9時30分から12時まで、13時から17時30分まで(土日祝日と年末年始を除く)

 また、マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載されています。個人情報保護委員会、国税庁、厚生労働省においてもマイナンバー特設サイトなどが開設されていますので、ご覧ください。

 通知カードの受け取りやマイナンバー(個人番号)カードの受け取りなどの市役所を介した手続きのお問い合わせは、下記のマイナンバー専用コールセンターへご連絡ください。

鈴鹿市役所マイナンバー専用戸籍住民課コールセンター
電話番号 059−327−5056
受付時間 平日 8時30分から17時15分まで

政府広報オンライン マイナンバー特集ページ
内閣官房 マイナンバー(社会保障・税番号)制度ホームページ
内閣官房 マイナンバー(社会保障・税番号)制度公式ツイッター
個人情報保護委員会ホームページ
マイナンバーカード総合サイト
総務省 番号制度に係る地方税の業務に関するページ
総務省 個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会に関するページ
国税庁 マイナンバー(社会保障・税番号)に関するページ
厚生労働省 社会保障・税番号制度(社会保障分野)に関するページ
鈴鹿市 Q&A(PDF)

●過去の広報すずか情報館掲載ページ
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