財政

●●●財政分析〔平成28年度「地方財政状況調査(決算統計)」より〕


経常収支比率 92.5%
 経常的に収入される一般財源などに占める人件費、扶助費、公債費などの経常的な支出に充てられた一般財源などの割合です。比率が低いほど財政運営に弾力性があるといえます。

 今年度は臨時財政対策債の発行額が減少したことや、地方消費税交付金が減少したことにより、経常的に収入される一般財源などが減少したため、昨年度に比べ0.6ポイント増加しました。
(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
経常収支比率 91.5 89.3 92.5 91.9 92.5
経常収支比率※ 100.9 98.3 98.0 98.0 98.2

減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を経常一財から除いた場合


公債費負担比率 10.8%
 公債費に充当された一般財源などの歳入一般財源などに占める割合で、財政の硬直性を表わす指標として用いられますが、事業費補正などによる交付税算入額は考慮されていません。比率が高いほど財政運営が硬直化しているといえます。今年度は公債費の歳出額が減少したことから、昨年度と比べ0.4ポイント減少しました。

(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
公債費負担比率 13.4 12.7 11.3 11.2 10.8

経常一般財源比率 97.0%
 経常的に収入される一般財源などの標準財政規模に対する割合で、歳入構造の弾力性を表わす指標です。100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があることを示しています。

 今年度は、地方消費税交付金の収入が減少したため、昨年度に比べて0.2ポイント減少しました。
(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
経常一般財源比率 93.2 94.2 94.4 97.2 97.0
経常一般財源比率※ 102.8 103.7 100.0 103.6 103.0

減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を経常一財に含めた場合

義務的経費比率 55.6%
 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)の歳出全体に占める割合です。歳出額には、基金積立金、単年度貸付金、投資的経費などの臨時的経費を含むため、これらの増減により、比率は変動します。

 今年度は、人件費が増加し、普通建設事業費の減少により歳出全体が大きく減少したため、昨年度に比べて2.4ポイント増加しました。
(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
義務的経費比率 54.0 53.6 51.3 53.2 55.6
    人件費 20.5 20.1 19.0 20.0 21.0
    扶助費 24.1 24.4 24.3 25.1 27.0
    公債費 9.4 9.1 8.1 8.1 7.6

投資的経費比率 6.9%
 投資的経費の歳出全体に占める割合です。大規模事業の有無により、大きく変動します。

(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
投資的経費比率 10.3 10.0 15.0 8.5 6.9
    普通建設補助 5.1 4.5 5.4 3.4 3.0
    普通建設単独 4.6 5.2 9.4 5.0 3.5

自主財源比率 58.1%
 自主財源(地方税、分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)の歳入全体に占める割合で、行政活動の自主性と安定性を見るための尺度とされています。

 今年度は、財政調整基金および減債基金の取り崩しを抑制したため、繰入金が減少し、昨年度に比べ自主財源比率は0.5ポイント減少しました。
(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
自主財源比率 57.4 59.2 61.3 58.6 58.1

市税徴収率 96.3%[現年:98.8%・過年:34.1%]
 平成22年度以降は上昇傾向にあり、本年度も昨年度と比べ0.6%増加しました。

(単位:%)
項目 H24 H25 H26 H27 H28
市税徴収率 92.8 93.6 94.8 95.7 96.3
    現 年 98.2 98.3 98.6 98.6 98.8
    過 年 23.5 27.9 30.3 32.7 34.1

財政力指数 0.868[単年度:0.866]
      (基準財政収入額24,179,610千円・基準財政需要額27,907,303千円)
 普通交付税を算出するために用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3か年の平均値です。
 単年度の数値が「1」を超えると普通交付税が交付されない団体となります。

項目 H24 H25 H26 H27 H28
財政力指数 単年 0.848 0.838 0.869 0.870 0.866
平均 0.859 0.847 0.852 0.859 0.868
基準財政収入額(千円) 21,871,818 21,750,392 23,468,762 24,372,938 24,179,610
基準財政需要額(千円) 25,794,207 25,947,078 26,995,908 28,022,153 27,907,303