鈴鹿市環境審議会

第1回 鈴鹿市環境審議会議事録概要


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1.開催日時

平成12年1月31日(月) 午後2時00分〜午後4時

2.開催場所

鈴鹿市役所 第1委員会室

3.出席者

(委員)一色、市川、鹿間、中西、林、杉野、熊田、井田、大門
鈴鹿市長加藤 栄
市民部長中尾
(事務局)生活環境課長 安保
環境保全係主幹兼係長 松岡
環境保全係副主幹 桑原

鈴鹿市環境審議会委員 名簿

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区分氏名役職名等備考
市長が必要と認めた者
(学識経験者)
一色 将行 鈴鹿国際大学院教授 鈴鹿市環境基本条例の検討委員会委員
市川 雄二 鈴鹿市立稲生小学校校長 鈴鹿市環境基本条例の検討委員会副委員長
市長が必要と認めた者
鹿間 剛 本田技研工業(株)
鈴鹿製作所生産業務室
施設管理課長
中西 宏 環境カウンセラー 第一測機代表取締役
林 佳代子 市民団体すずかぜ代表 鈴鹿市環境基本条例の検討委員会委員
杉野 淳子 県生活協同組合理事 鈴鹿市環境基本条例の検討委員会委員
寺井 和子 男女問題講座2000委員 市民団体アイリスすずか会員
公募選出した市民代表委員 熊田 三郎   鈴鹿市環境基本条例の検討委員会委員
井田 輝門    
大門 俊宏   公害防止管理者
  • ※「環境基本条例の検討委員会」の正式名称は「鈴鹿市環境基本問題検討委員会」

4.議事の概要

1.委嘱書の交付

 市長から各委員に委嘱書を交付。

2.市長挨拶(要旨)

 市長の加藤でございます。委員の皆様方におかれましては公私何かとお忙しい中,鈴鹿市環境審議会第1回の会議にご出席をいただきましてありがとうございます。

 さて,皆様方ご承知のとおり今日の環境問題は,かつての事業所などからの公害のような局地的な問題にとどまらず,生活排水による水質汚濁や廃棄物の処理など従来の規制的な環境行政の枠組みだけでは対応が困難な都市型,生活型の公害や身近な自然の減少などの問題が顕在化し,さらに個人や都市の活動そのものが直接間接に地球規模で環境に影響を与え,地球温暖化や酸性雨,オゾン層の破壊といった地球規模の問題に至るまで広範囲にわたり複雑化かつ多様化してきております。

 こうした背景をもとにして鈴鹿市では,昨年「鈴鹿市しあわせ環境基本条例」を制定しました。この条例の基本理念に基づいて市,市民,事業者の協働によって,快適な環境を確保する取組みを総合的かつ計画的に実行していくための「鈴鹿市しあわせ環境基本計画」を平成12年度末までに策定する計画です。

 「環境基本条例」の中にも明記されていますが,環境基本計画を定めるにあたってこの環境審議会のご意見をいただくこととなっております。環境の保全形成という目的を達成するために必要な具体的な施策を,環境目標を設定し,どのように推進していくべきか,その環境関連施策の検討や市,市民,事業者それぞれの行動指針,また,実施するための推進体制などの事項について,委員のみなさんで十分に協議検討をしていただき,みなさんの意見が集約された提言となって反映されて,実効のある「環境基本計画」が策定できるものと信じております。

 21世紀に向けて,市民が快適な環境を享受し,次の世代に引き継いでいくことができるように,皆様方のご協力とご指導をお願いします。

3.委員の自己紹介(要旨)

市川委員
 私は,特に自然環境に興味をもっており,そういった面からこの計画策定に協力していけるかと思います。また教育者の立場から,小学校においても「総合学習」の中に自然について学習する機会があり,子供たちにも自然について十分に学習させてやりたい。良い環境を子供たちのために引き継いでいけるような内容の環境基本計画となるよう努力していきたいと思います。

井田委員
 今回公募で参加させてもらうことになりました。市民からの公募は,私を含め10人のかたが応募しており,昨年12月の抽選の結果,3名の枠に入りました。抽選にもれた他のかたのことを考えると,重い責任を感じています。私は現在いろいろなことを勉強していますが,特に関心があるのは,環境と地域の発展をどのように整合させていくかということです。

林委員
 市民団体「すずかぜ」に属しています。子供たちの未来に何を残していけるのかということを心配しています。すずかぜも環境保全の活動には力を入れていますが,環境を守るのは当然のことだという感覚が多くの人に広まっていくことを願っています。そのために何か役に立てたらと思っています。

杉野委員
 三重県民生活協同組合の理事をしています。生協は組合員からの「毎日使う商品から環境への取り組みを」という声を取り入れ,事業としては環境に対する実践はかなり進んでいると思いますが,同時に一人ひとりの組合員が自分の住んでいるそれぞれの地域の環境問題も考えることが重要だと思っています。この両面から委員として取り組んでいきたいと思います。

熊田委員
 環境基本条例の委員に引き続き,今回も関心があったので応募したら,今回も抽選となったのに,幸運にもまた通ったわけですから,一生懸命やりたいと思います。

一色委員
 鈴鹿国際大学の一色です。専門が社会学なので,ずいぶんいろんなところへ顔を出させていただいています。今回他の4人のかたと同じように環境基本条例から携わらせていただくわけですが,条例はあくまで作文ですので,その理念をいかに実現するかということのほうがより重要だと思いますので,みなさんと一緒に実りある環境基本計画を作っていきたいと思います。

中西委員
 私は,会社でISO関係に深く携わる機会があり,現在ではISOの環境マネージメントと品質マネージメントの審査員をしております。また,環境庁が作った環境カウンセラーという制度があり,環境庁から,地域に対して環境の部分で協力していくよう依頼されています。こちらのほうで審査部門と事業者部門に登録しています。現在三重県では25名ほどの環境カウンセラーがおり,去年三重県環境カウンセラー協会が発足しましたが,活動はこれからといったところです。このような私の経験が市民のために役立てることができたらと思っています。

大門委員
 大門(おおかど)と申します。市民公募で入った3人の中の1人です。私は十数年,環境計量証明事業所で仕事をした経験と,6年くらい会社の環境安全部というところに所属して事業所の環境問題に対処してきた経験があります。今回市の広報を見て,これからは市の行政に市民も積極的に参加していくことが必要だと考えて審議会委員の市民公募に応募しました。環境の法的なことは多少知っているものの,このような行政の中で自分の知識や経験がどのように活かせるのか未知数ですが,積極的に意見を出して,良い環境基本計画を作っていきたいと思います。

鹿間委員
 本田技研の施設管理ブロックに勤めています。会社では廃棄物や有害物質をゼロレベルまで低減することを目指したり,CO2の排出につながるエネルギーの現単位を削減する「グリーンファクトリー計画」と名付けた計画を推進し,地域に喜ばれる企業を目指して活動しています。このような経験や情報が市民の環境のために少しでも役に立てることができればと思います。

4.会長及び副会長の選出

委員の互選により選出。

   会 長 熊田 三郎さん
   副会長 林 佳代子さん に決定

 選出についての事務局説明のあと,大門委員から人選について事務局で案を持っていたら出してほしいとの発言があった。事務局としては,行政主導型になるのを避けるために,特定の委員を推薦するのは控えるが,会長,副会長のどちらかには,男女共同参画の時代に合うようにぜひ女性委員に,また学識経験者以外のかた,特に市民公募の委員になっていただくと,市民との協働という面で先進性を打ち出すことができると提案した。

 また,大門委員からは,環境基本条例にも携わった委員になっていただくのが基本理念の連続性があってよいとする提案があった後,一色委員から熊田委員を推薦する発言があり,他の委員の賛同と本人の同意が得られて,会長は熊田さんに決定。また,副会長については,以上のような提案の趣旨を全委員が汲んで林委員と杉野委員の2人が話し合い,林さんを選出した。

5.審議会の運営について(以後,会長進行)

議事の記録方法について

事務局(生活環境課)にて記録するものとする。

情報公開について

 条例制定の過程と同様に公開の原則を維持し,議事録は市政情報質で閲できるようにし,またホームページなどを活用して情報公開していく。各委員の発言内容や氏名についても公表されることについて全委員の同意あり。

 なお,審議会の議事録などの情報について,各審議会委員に対してはもちろんのこと,市民公募に応募し抽選で洩れたかたに対しては,個別に資料として提供することを抽選時に応募者に公約しており,郵送等の方法で配布する。

次回以降の開催日程について

 平成12年度末までの予定で概ね2か月に1度の割合で開催していく。

 次回は,3月31日午後2時から市役所会議室で開催とする。

審議会の検討事項について

 事務局から提供する鈴鹿市における環境を取り巻く現状や問題点課題等のデータや資料等に基づいて,具体的にどのような施策を推進して環境の保全形成につなげていくのか,環境目標を設定しながら,環境関連の施策を検討し,行政,市民,事業者それぞれが取り組む行動指針を設定したうえで,その実施体制についても連携を維持して,鈴鹿市全体が一つにまとまって環境の保全形成が実現できるような「環境基本計画」の骨子となる提言に委員の意見を集約してまとめてもらい,最終的には市長に対してその提言を提出してもらうことになる。

 行政側においては,市民,事業者で協議検討された提言を,計画に反映されるべく素案から最終案までを平成12年度中に作成する作業が課せられた義務となる。