鈴鹿市環境審議会

第16回 鈴鹿市環境審議会議事録概要


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1.開催日時

 平成14年1月8日(火) 午後1時30分〜5時

2.開催場所

 分館第2 3階 第2会議室

3.出席者

会長熊田三郎
委員林佳代子,味岡正臣,市川雄二,井田輝門,大門俊宏,杉野淳子,寺井和子

4.議事の概要

(開会のあいさつ)
(資料:鈴鹿市しあわせ環境基本計画実行計画についての説明)

事務局
 今回の資料では、前回の審議会とその後頂いたご意見で加筆修正した。
 5章では目標設定の趣旨、役割分担、担当課について記述した。
 庁舎全体に関わる温暖化対策やISO等は最後にまとめた。

味岡 委員
 251ページ以降の施策について、役割分担はどう考えているか。

事務局
 ISOと地球温暖化については市が中心、公害防止協定については市と事業者が中心で考えている。

味岡 委員
 市民の温暖化対策についてはないか。

事務局
 92ページに具体事例をあげ、記述している。

林 委員
 市が積極的に環境情報を流すという施策がない。そのため市民・事業者のところにある「環境情報の利用」が生きてこない。

事務局
 該当する個所には部分的に記述している。

林 委員
 市民は計画書を全部見るわけではない。関心のある箇所を部分的にしか見ないことにも配慮してほしい。

事務局
 概要版で対応させていただく。

杉野 委員
 199ページで、家庭におけるCO2だけを目標値の対象としているのは何故か。

コンサルタント
 CO2の目標値は1990年比で6%減なので、現在から比べると20%以上の削減が必要である。このうち、伸びの大きいのは民生と運輸なので、このような目標とした。

事務局
 事業所は色々工夫しているので、一律に目標数値を設定するのは難しい。ただし、京都議定書に基づく業種ごとの削減目標値がそろそろ出てくるので、その後に検討したい。

大門 委員
 進行管理について、説明してほしい。

事務局
 各施策について、各課で年度末にチェックを行い、審議会に報告する方式。

井田 委員
 新たにできる環境審議会の内容、チェックの方法についてはどうか。

事務局
 検討中である。市民・事業者の行動の進行管理方法についても検討中。

大門 委員
 計画の目的は、いかに市民の意識改革を進めるかということ。市がどうイニシアチブを取るかという方向性を示すことが必要である。年1回まとめたものを審議会に示すだけでは手続きに終わるし、「協働」で行われた市民・事業者の取組についてのチェックを、市の内部で行うのは無理がある。

事務局
 今のところ、そこまで手が回っていない。

味岡 委員
 ISO14001のマネジメントシステムの中では、目標値とスケジュールを示すので、それをすべてにかけるのはどうか。

大門 委員
 ISO14001は市役所の設定した環境側面に対してのものなので、計画の中には含まれないものも出てくる。

熊田 会長
 数値目標はチェックできるが、「心の目標」はどうするか。

味岡 委員
 できれば全項目を数値目標にした方がいい。例えば意識改革なら講演会の参加人数や回数などを目標にすることができる。

大門 委員
 基本計画策定の際に検討したが、すべての項目は不可能。

林 委員
 今の案だとチェック・アクションに市民が関わることが出来ない。見直しにより多くの市民の目を反映できるようにし、市民を育てると言うことも考えてほしい。

休憩

熊田 会長
 進行管理に関する議論に集中しているが、行動計画に反映するための提案をしてほしい。

大門 委員
 PDCAのチェックに市民・事業者を入れる仕組みづくりと、具体的にどういうチェックをするかを決めておいた方が良い。

井田 委員
 「チェックする体制を作る」という施策が必要。今のままだとどこかに消えてしまう。

林 委員
 基本計画の方にも体制の整備はあげられている。市民が行動計画の冊子を見て、チェックできるものにすることが必要。

大門 委員
 基本計画にうたわれている以上、来年のいつまでに、どういう組織を立ち上げるか示す必要がある。

事務局
 本来なら行動計画づくりと並行して組織作りをすべきだが、手が回っていないのが現状である。

味岡 委員
 協働体制で進行状況のチェックをするのか。

井田 委員
 チェックだけでなく、情報交換の機能なども持たせたい。

事務局
 他市の事例だと、環境市民会議のようなものがあり、その上に審議会が位置する。鈴鹿の場合はまだ市民会議はないので、その立ち上げについても考える必要がある。

井田 委員
 まずは様々な市民グループの中から1人ずつテーブルに着き、そこからネットワークを広げることを考えた方がいい。

熊田 会長
 素人が見てもすぐにわかるチェック体制にするというのを目的の1つにすべきではないか。

事務局
 生活環境課の体制作りも含め、平成14年度内に立ち上げるのが目標である。

熊田 会長
 「施策5」として協働体制・目に見えるチェック体制の構築というのを入れましょう。答申でそれをバックアップするのがベストだと思う。

大門 委員
 少なくとも半年に1回程度、チェックの会議を持つというのを原則にしてほしい。市民との接触の機会を増やした方がいい。

林 委員
 とりまとめる前に、各課に聞いたら教えてくれる制度は出来ないか。

事務局
 情報公開の中で、そういう流れにはなると思う。

井田 委員
 審議会を年に1回行うことが目的ではなく、市と市民・事業者の協働体制を構築し、進めることの方が大切である。

林 委員
 情報の共有が協働への基本だと思う。

事務局
 情報開示は当然の姿勢だと思うが、ある程度のルールづくりは必要である。

大門 委員
 市民側の集団については、固定的に考える必要はない。内容によって変わる必要がある。

事務局
 そのあたりも試行錯誤しながら作っていきたい。2〜3回は要望事項の会になるのは仕方がない。

寺井 委員
 市長とのふれあいトークでもそういうことがあるときいているが、それは行政と市民とのふれあいの場がないから。双方が慣れるとそういうこともなくなる。

味岡 委員
 これだけの分量を数人でやるのは不可能。環境部でなくても、環境委員会など、内部の体制を充実する必要がある。マネジメントシステムを構築し、回していくことが重要である。

事務局
 プロジェクト制にすると、各部の代表者の意見となってしまい、有効な場にならない例が多い。

熊田 会長
 今回議論した主要な点をまとめて、重要なことを答申で記述するのが良いと思う。

事務局
 次回は1月25日。