鈴鹿市環境審議会

●●●第15回 鈴鹿市環境審議会議事録概要


1.開催日時平成13年11月30日(金) 午後1時30分〜5時
2.開催場所神戸コミュニティセンター 研修室
3.出席者 会長熊田三郎

委員 林佳代子,寺井和子,井田輝門
大門俊宏,市川雄二
4.議事の概要


(開会のあいさつ)
(資料:鈴鹿市しあわせ環境基本計画実行計画についての説明)
事務局  今回は,たたき台となるような素案の提示をさせていただく。抜けがまだあるが,特に市民や事業者の行動について討議いただきたい。
大門
 委員
 前回の資料に比べ,ずいぶん改善されたと思う。昨年の審議会答申で指摘した(1)協働体制の構築,(2)環境トラブルに対し,事業所と市で公害防止協定を締結する,(3)鈴鹿市として生物指標を作成する,の3点についてはどのような形で盛り込まれているか。
事務局  協働は,基本方向11の中で地域振興課,生活環境課を中心に取り組む。グラウンドワークは,具体的には平成14年度予算に意識調査のための費用を予算計上している。

 委員
 「協働」が大きな項目にないので,もっと優先順位を上げて欲しい。ぱっと見たときに,「協働」という言葉がわかるように示す方がよい。
大門
 委員
 まずは協働のための体制を作り上げるべきではないか。たとえば各地区に1つ創るのを目標にするなど。パートナーシップは検討項目に入れる話ではない。
事務局  10年かけて協働体制を作るというのも意味がないので,別途プログラムを作ることを検討している。弾力性を持たせるため,重点項目に入れることを考えている。
井田
 委員
 管理手法はpdcaでと書いてあるが,誰がやるのか等具体的な進行については書かれていない。
事務局  pdcaの主体について,もうすこし書き込むことにする。
大門
 委員
 要するに市民がチェックできる機構があるのかどうかが問題である。
事務局  公害防止協定については,施策8と11で大気と水質について記述している。
大門
 委員
 大気と水質だけではなく,騒音,振動,悪臭等も入ってくるはずである。総事業所数と締結事業所数を把握し,年次ごとの締結数の目標を設定すべきである。
事務局  公害防止協定については,締結は進んでいるが定義が明文化されていないので,見直しも含めて平成14年度から取り組む。
大門
 委員
 紳士協定ではあるが,効力は大きいので進めて欲しい。大気,水質,という風に分けず,大きな項目を1つ作り,「審議会の提言に基づいて項目立てした」とした方が施策のPR効果は大きいし,1つの事業所で何種類も公害防止協定を締結するより管理がやりやすいと思う。
事務局  生物指標の確立については,「身近な生き物調査の実施」で実施する。
大門
 委員
 本来なら中間段階で鈴鹿市の環境マップを作り,その上で地域別の生物指標を作るべきである。
熊田
 会長
 内容は審議会委員でチェックすることとしましょう。
事務局  現在の体制,能力では難しい。たとえば,貴重な動植物調査をどこの課が担当するかということについても決まっていない。
大門
 委員
 手法の問題はあっても,提言は提言として取り入れるべきではないか。
市川
 委員
 自然史の調査は早急にやる方がいいと思う。できれば鈴鹿市の調査メンバーを中心に学校を巻き込めば2年で300万〜500万円程度でできるだろう。「貴重な動植物」という表現があるが,調べてみなければ何が貴重かわからない。

 委員
 貴重な動植物がどんどん消えているのに,気がつかないのが問題。
事務局  協働ということで,市民・事業者から人を出していただいて調査するのがベストだと考えている。
 委員の方へのお願いが2点。各課の作成した施策では,市民・事業者の行動がほとんど出ていないので,項目毎に何らかの示唆をいただきたいというのと,重点施策について,どのような表し方をするのがよいのかという2点についてご審議いただきたい。
市川
 委員
 各課の連携について,中心となる課とバックアップする課の体制,学校への働きかけはどうするか。
熊田
 会長
 環境マップについては,どの程度の精度のものを作るのか。完全なものを作るより,自分の学区でどういうものがいるか調べる方が,環境教育としてはよいのではないか。
井田
 委員
 1課で完結しない施策の場合,複数課の連携をどう取るか,これは重点施策になりうると思うが。
大門
 委員
 生活環境課は何でも抱え込むのではなく,マネージメントに徹する方がよい。
事務局  この環境基本計画の地位を上げ,市民と市の上層部の方で対話していただいて、だんだんに認識を深めるようにしていきたい。
<休憩>
事務局  CO2の計算をすると自動車の寄与が大きく,交通需要マネジメントによってCO2の排出量を減らす必要がある。また,神戸のまちづくりで道路の拡幅を行う施策は,環境基本計画とは逆の方向である。

 委員
 拡幅となると,「交通規制」という観点からは逆となるので,施策からはずしてはどうか。
事務局  都市整備課と調整したが,既に決まっているということで調整できなかった。

 委員
 自動車利用の低減については,市民の責務として,市民の努力目標としていくべきである。
事務局  「まちづくり」ということなので,道路整備が対象である都市整備課ではなく,面整備を行う地域振興課と再度調整を行う。
大門
 委員
 TDM(交通需要マネジメント)が抽象的すぎるがそのままでよいのか。
事務局  C-バスの運行において,データ取得中であるということで書いている。
井田
 委員
 CO2に関しては,ノーカーデーのあたりの施策もすべて絡んでいるはず。
事務局  これは本来,都市計画課が担当すべき業務だが,必要に迫られていないので放っておかれている。
熊田
 会長
 生活環境課の名前が入っている項目が多すぎる。
事務局  当課はマネジメントと,三者の協働体制作りが当面の仕事であると思っている。審議会会長名で,再検討要請の文書を出していただくというのも一つの手法である。
大門
 委員
 ごたごたしているのは行政下部にトップポリシーが見えていないからである。
事務局  具体的に見直すべき箇所を指摘してほしい。さしあたり,生活環境課の本来の担当分とそれ以外については区別して表示するようにする。
井田
 委員
 スケジュールにおいて,(検討)と(実施)の標記について適切に表現するようにしてほしい。何年間も(検討)ばかり続いている施策もあるが,いかがなものか。
熊田
 会長
 グリーンコンシューマーの育成は入っているか。
事務局  空欄だったので,生活環境課の担当とした。
大門
 委員
 どこの課が担当すべきか,生活環境課が客観的に判断して振り分けてほしい。
 「この目標を達成するためにはこうあるべき」という方向性を事務局が出していくべきであり,原課からあがってきたものをそのまま使用する必要はない。
事務局  (1)市民・事業者の行動,(2)重点施策,(3)審議会の提言にはあるが漏れている施策,に関してご指摘・示唆いただきたい。
井田
 委員
 施策が具体的にあがっていない中で,市民・事業者の行動をとりあげるのは難しいと思うが。
事務局  どうするかということも含めて検討課題であるので,ご示唆いただきたい。
熊田
 会長
 市民は市の検討が済むまで何もしないで待っていることになるか。
井田
 委員
 市よりも市民が先行している項目もある。「市の行動」とすると,市が全て行うようなイメージになるので,「市の施策」としてはどうか。
熊田
 会長
 最終成果で,担当課を明らかにする必要はあるのか。

 委員
 責任の所在をはっきりさせるためにも,担当課の記述は必要である。
事務局  コメントは12月7日までに事務局の方にいただきたい。
 次回は1月8日 13時30分から。