行財政改革

平成17年度〜平成21年度の行財政改革

担当:行政経営課(Tel 059-382-9005 Fax 059-382-9040)

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行財政改革計画(平成18年度から平成20年度)

 本市では、これまで3次にわたる行政改革を実施し、一定の成果を挙げてきたところですが、国の危機的な財政状況や少子高齢化など、本市を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと考えられます。

 第5次鈴鹿市総合計画(みんなで築く鈴鹿夢プラン)に掲げているさまざまな政策・施策を確実に実施していくためには、事務事業の再編・縮小、定員管理の適正化をはじめ思い切った改革を行う必要があります。

 そこで、本市では、限られた資源=人・物・金を最大限に活用し、自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムを確立するために、平成18年度から平成20年度を改革期間とする行財政改革計画に取り組みました。

行財政改革計画(平成18年度から平成20年度)の内容

行財政改革計画実施計画(平成18年度から平成20年度)

 実施計画は、改革の基本的な方向を示した「行財政改革計画」に基づき行財政改革の具体的方策について、目標年度を定め、計画的に進めるために策定したものです。

行財政改革推進委員会(平成18年度から平成20年度)

 5人の有識者からなる外部委員で構成され、行財政改革計画の策定やその進捗状況について市民、民間の立場から提言・評価を行いました(外部評価機関)。

集中改革プラン(平成17年度から平成21年度)

 国は、平成17年3月、全国の地方公共団体に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)により、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るため、平成17年度を起点として平成21年度までの5年間を改革期間とする集中改革プランを策定することを求めました。

 本市では、行財政改革計画の理念に基づき、その基本的な内容を行財政改革計画実施計画と一つにした集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組みました。

鈴鹿市行財政改革計画【集中改革プラン】(平成17年度から平成21年度)の実績