地籍調査

地籍調査でできること・できないこと


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地籍調査でできること

合筆

 隣接する土地(数筆でも)で、字、現況地目、所有者(名義・住所)が同一である場合は、一筆にまとめることができます。ただし、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されている場合はできないこともあります。

合筆イメージ

分筆

 一筆の土地の中に地目が異なった部分があるか、管理上はっきりした区分けがある場合には、二筆以上に分けることができます。

分筆イメージ

地目変更

 登記簿の地目と現況地目が異なっている場合は、現況の地目に変更できます。ただし、農地法などの他の法律に抵触する場合はできません。

地籍調査でできないこと

所有権

 所有権の移転(交換、相続登記など)に関することはできません。

道路・水路

 公図にある里道(赤線)、水路(青線)は、例え現況が残っていなくても用途廃止をしない限り、これを無くすことはできません。現況が残っていない場合は、近隣の状態を確認し幅員を決定します。

※なんらかの理由により、境界が決まらなかった場合は筆界未定となります。

 地籍調査では境界杭の設置が最も重要な作業であり、もしこれができないと調査も測量もできず、地域の皆さんや隣の所有者に迷惑をかけるだけでなく、地籍図も作れないことになります。隣地との境界がどうしても決まらないときは、「筆界未定」ということになり、事業完了後は所有者の間で境界を決定した後、皆さんの費用で測量し、法務局へ地図と地籍の訂正を申請することになり、大変な手間と費用がかかります。

 この調査の趣旨を十分ご理解のうえ、境界は必ず決めるように努めてください。

筆界未定地になると次のような損失があります。
  • 土地の売買や抵当権などを設定する場合、相手方の承諾が必要になる。
  • 相続、贈与、売買などで分筆する場合、分筆が非常に困難になる。
  • 合筆や農地転用が困難になる。
  • 筆界未定地を解除する場合、測量費などに多額の費用が必要になる。