主な意見と回答

●●●回答集(保健・福祉・子育て)


主な意見と回答
Q1:子ども医療費助成制度(旧:乳幼児等医療費助成制度)の利用
Q.医療機関で受診したとき、一度窓口で医療費を支払い、後から口座に振込みにより医療費を返してもらっていますが、後で返してもらえるなら、最初から無料になりませんか。
A.子ども医療費助成制度は県の福祉医療費助成制度の一つで、利用者は、病院の窓口でいったん、一部負担金を支払っていただき、後で各市町村から利用者の口座に振り込むという「償還払い」の方式を採用しています。
 今回のご意見は、利用者からみると、ごもっともなことと受け止めています。実際、他県においては、利用者が窓口で支払うことを省略して、直接、市から医療機関に支払いをする「現物給付」の方式を採用しているところもあります。
 「現物給付」は、制度利用者の利便性が高まる一方で、「償還払い」を「現物給付」に切り替えた他県の事例から、医療費の増加が予想されます。
 子育て支援という点で、子ども医療費助成制度は大変重要と考えていますが、医療費全体の健全な運営も大切だと考えています。
 また、関係機関と協議を図りながら、県下の足並みをそろえることが望ましいと考えていますので、鈴鹿市単独で「現物給付」を行うことは、現時点では難しいのが実状です。(平成24年5月)

保険年金課

Q2:子どもの遊べる場所
Q.鈴鹿へ引っ越してきたばかりです。2歳の子どもがいますが、どこへ行けば遊び相手が見つかりますか?
A.市内には、市が運営する子育て支援センター2カ所と民間に委託している地域子育て支援拠点施設が6カ所あり、子育て中の親子の交流の場の提供や子育てなどに関する相談・援助などの事業を行っています。
 これらのほか、各保育所(園)では、園庭を開放して保育所の子どもたちと一緒に遊べる日を設けています。園庭開放の詳しい情報は、直接各保育所(園)へお尋ねください。なお、私立の各保育園の情報は、鈴鹿私立保育連盟のホームページでも紹介しています。
 また、保健センターでは、身長・体重の測定と親子の子育ての相談の場として「すくすく広場」を月1回行っています。この日程は、「広報すずか」20日号で毎月お知らせしています。

子ども政策課
子ども育成課
健康づくり課

Q3:フッ素で虫歯予防
Q.水道水にフッ素を配合して、虫歯予防をしてはどうでしょうか?これにより海外では虫歯が減ったと聞きました。
A.水道水へのフッ素添加は国内でも、かつて一部の自治体で行われたことがありますが、実施にあたっては、次のような問題点があります。
フッ素は摂取しすぎると斑状歯(歯の白濁等の異常)が発生することがある。
すべての給水区域に均等に濃度を維持しなければならないので、施設の維持管理が複雑化すること。
フッ素添加をすることで、処理経費が増加するため水道料金への影響が考えられること。
 これらのことから市では現在のところ,水道水へのフッ素の添加は考えておりませんので、ご理解ください。(平成27年1月)

上下水道総務課

Q4:産褥指導の訪問
Q.先日、「産褥指導と産後の身体の指導に来ました」と言って訪問者がありました。市の職員の方かと思いドアを開けましたが、よく話を聞いてみると「民間のものです」ということでしたので、お断りしました。市ではそういった名目で各家庭を訪問するサービスはされていますか。
A.産褥期の方への市の事業としては、新生児訪問という事業があります。生後28日以内の赤ちゃんのいるご家庭を対象として、産後のお母さんの体調、母乳、赤ちゃんの発育などについて助産師または保健師が訪問して指導をさせていただく制度ですが、これは、事前に電話で申し込みをいただいたご家庭に訪問日と時間をお知らせしてから訪問させていただいています。
 また、生後2〜3か月頃に赤ちゃん訪問を実施しています。訪問する月の前月の下旬頃に、葉書で案内を送付しています。赤ちゃんやお母さんの様子をきかせてもらい、必要なサービスを紹介したり、子育て情報を届けたりしています。
 他にも育児の相談などご希望に応じて保健師による訪問もしておりますし、その他、すくすくファミリー教室、幼児健診、発達の相談なども保健センターにおいて実施していますので、お子さまの成長にあわせてご利用ください。

健康づくり課

Q5:乳幼児の歯科検診
Q.他市から引越してきたのですが、前に住んでいた市では、2歳児対象の「ハハ歯の日」として毎月1度くらいで申込み者に、歯科検診、歯磨き指導、希望者への歯のフッ素塗布などを行っていました。とてもいい企画だと思いますし、母親として子どもの歯の健康は非常に関心がありますので、鈴鹿市でも、ぜひこのような企画をしていただきたいと思います。また、鈴鹿市で実施している「歯科検診」に関する取り組みについても教えてください。
A.鈴鹿市での、乳幼児期の歯の健康に関する取り組みを紹介します。
 まず、毎月実施しています1歳6か月児健診と3歳児健診では歯科健診、保健指導、虫歯予防のチラシの配布を行っています。また、地区の乳幼児学級の中で、保健師や保育士による歯の健康講話も行っています。5月には、虫歯予防のための啓発事業として、歯科医師会との共催による「親と子のよい歯のコンクール」を実施しています。6月には、「歯と口の健康週間」事業として歯科医師会と共催で、歯科医師による歯の健診・相談、歯科衛生士によるブラッシング指導・フッ化物洗口体験などを、例年9月開催の「救急・健康フェア」では、歯科医師による歯の健診・相談などを実施しています。
 また、歯科衛生士などによる、乳幼児期の虫歯予防の健康教育として、すくすくファミリー教室(むし歯予防コース)も、年に数回開催しており、市の広報でお知らせしています。
 お子さんの歯の健康づくりのためにも、ぜひ、ご利用ください。

健康づくり課

Q6:障がい者の雇用
Q.経済状況の悪い昨今、健常なお子さんも就職難の時代ですが、それにも増して障がいのある者にとって厳しい時代となっています。障がい者への就職支援を市にお願いしたいと考えるなか、市として、受け皿の確保、啓発などバックアップしている施策、考えている施策はありますか?
A.障がい者が、「就職したい」、事業主が「障がい者を雇用したい」というニーズがある場合、基本的に、ハロ−ワ−クがその情報の入手、提供を行っています。
 職業の紹介、訓練などについては国、県がその役割を担い、市は障がい者の「自立」支援という立場から、「障害者総合相談支援センタ−あい」と連携を図りながら、就労相談を中心にハロ−ワ−クへの橋渡し等の展開を図っているところです。
 また、企業等の協力を得て、平成24年度より「障害者等職場体験実習費助成金事業」を行っており、職場体験の機会を確保することを通じて、就労意欲を醸成し、自立促進を図るとともに、企業への障がい理解を深める機会となるよう取組んでいます。
 さらに、組織強化の側面からは、鈴鹿市障害者地域自立支援協議会に「就労部会(関係機関とのネットワ−ク組織)」を設置し、就労に対する研修等の取り組みのほか、障がい者個々のケ−スでの課題と解決に向けた支援を図っています。
 啓発面からは、ハローワークや福祉事業所等との連携を図り、平成25年より「障がい者の就労マルシェ」という障がい者の就労を支援するイベントを開催いたしております。プログラムに企業説明会があり、後日ハローワークが開催する就職面接会へもつなげています。このように雇用する側、市民への障がい者雇用の理解を深める環境整備を行い、就労の場の拡大に向けた協力体制や取り組みを強化してまいります。

障がい福祉課

Q7:国民健康保険税の納付について
Q.毎年納付書を見ていつも「12分割だったら一回の支払額が少ないのでもっと払いやすいのに」と思っています。同じ金額でも9回だと一回の支払額も高く、しかも1カ月もあけないうちに次の期限が迫ってきます。毎月決まった締め切り日で、できるだけ均等な金額なら忘れにくく習慣化しやすいのでは?と思っています。
A.国民健康保険税の普通徴収の納期については、地方税法第705条において「地方団体の条例で定める」こととなっており、本市では鈴鹿市税条例第137条で9期と規定しています。9期を設定するにあたっては、少しでも1期あたりの負担が重くならないよう、平成21年度にそれまでの8期から9期に変更させていただいたものです。
 本市の国民健康保険税額の算定にあたっては、世帯ごとの平等割、加入者数に応じる均等割、加入者の資産に応じる資産割、加入者の所得に応じる所得割で決定しています。このうち所得割については、市県民税計算の基礎となる前年中の所得を基に算定することとなっていますが、その確定が6月となるため、国民健康保険税は7月から翌年3月までの間で納付していただくこととしています。県内の市町の状況においても、一部では6月から3月までの10期というところもありますが、ほとんどが7月以降の納期となっています。
 お尋ねのように12期とするには、市県民税確定前に課税を行う必要があります。その場合には,確定前の納期分(本市の場合4月〜6月分)について、地方税法第706条の2の規定により、暫定賦課することとなります。この方法は、前年度の国民健康保険税額を基に4月〜6月を暫定賦課し、7月の本年度税額確定金額より、暫定賦課分を調整し、残額を7月以降の納期で分割することになります。
 しかし、この場合4月と7月に年2回納税通知が届くことになり、困惑を招くのと、4月〜6月は暫定賦課であるため、7月以降の金額とは差ができ、12期が均等とはならないことになります。このようなことから、暫定賦課を行っていないのが現状ですので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。(平成25年7月)

保健年金課