主な意見と回答

●●●回答集(その他)


主な意見と回答
Q1:自治会への市事務委託
Q.市が自治会に委託している事務の内容と、委託料についてお尋ねします。
A.市は、毎日のように市民の皆さんにさまざまな行政サービスや情報を提供しています。このうち、簡易で、地域ごとにまとまって行った方が効率的で効果的と思われる市事務の一部を自治会に委託しています。委託している主な内容は、広報すずか、各種公共団体からの周知文書などの配布や回覧、有害ごみ袋などの配布、各種募金への協力、自治会での要望の取りまとめ、立会い調査、調整、確認、協議などです。
 この市の事務委託の経費として、市は自治会に委託料を年4回(6月、9月、12月、3月)に分けて支払っています。委託料は、月額一世帯当り105円を、自治会加入世帯数に応じて計算しています。(平成27年1月現在)

地域協働課

Q2:放置自転車を譲ってほしい
Q.駅に放置してある自転車を、無償で譲っていただけますか?
A.残念ながら、「鈴鹿市自転車等の放置防止及び適正な処理に関する条例」(平成6年9月30日 条例第18号)に基づき撤去し処分する自転車を、個人の方に直接譲渡はしていません。
 自転車の中には、少し手を加えれば利用できるものもありますが、長期間放置されていたり、盗難に遭い、乱雑に扱われていたりするため、そのままの状態で提供することは安全性に問題があると考えているからです。
 市では、自転車を安心して利用していただくため、自転車協同組合に売却し、組合が点検・整備してリサイクル自転車として、市民の皆さんに安く販売しています。
 購入を希望の場合は、お近くの自転車店を紹介しますので、交通防犯課へご連絡ください。(平成21年5月)

交通防犯課

Q3:定年後のボランティア活動
Q.定年退職後、鈴鹿市内でボランティア的な活動ができないかと思い、いろいろと探してみましたがよくわかりませんでした。
 高齢化社会のなか、活動を通じて、社会とつながり、人の役に立つ喜びを感じられる社会であればと思います。そのような活動はないでしょうか。
A.定年退職を迎えた方々から、退職後もご自分の特技や技術を生かしながら社会に貢献する活動にかかわりたいという声をたくさんいただきます。そういった方々の活動のきっかけとして、市内の市民活動情報をインターネットで「すずか市民活動情報広場」を開設しております。
 市内を中心に活動している市民活動団体の活動内容やイベント紹介、ボランティア募集など、さまざまな情報の検索と発信ができます。やりがいのある活動の発見の場として、ぜひご利用ください。
 また、福祉関係であれば社会福祉協議会内にボランティアセンターが設置されており、各種団体が登録されているほか、個人ボランティアも随時募集しておりますのでお問い合わせください。
 その他、地域内においてもたくさんの団体が様々な活動を行なっています。そういった活動にぜひ関心を持っていただき、まずはお近くの活動に積極的に参加することもぜひ始めていただければと思います。

地域協働課

Q4:団塊世代のUターン
Q.わたしは59歳で、今年、定年を迎える団塊の世代です。定年後は、実家がある鈴鹿市に戻るつもりです。18歳のときに東京に出てから、40年の歳月が流れています。実家には先祖からの田んぼがあるので、一人息子として、農業の勉強も始めようかと思っています。そこで質問ですが、鈴鹿市では団塊Uターンの受け入れ体制は準備されているのでしょうか。第2の人生を18歳まで過ごした故郷で楽しみたいと思っていますが、40年のブランクは大きいです。つきましては、鈴鹿市の情報網をご教示いただけませんか。
A.定年退職を機にふるさとである鈴鹿市に戻ってこられ、先祖からの土地で農業の勉強をされるということで、鈴鹿市として大変うれしく思います。
 ご質問にあります団塊世代のUターンの際の農業施策について、鈴鹿市に特別な体制はありませんが、財団法人三重県農林水産支援センター〔松阪市〕、県の四日市農林商工環境事務所 農政・普及室 鈴鹿普及課(四日市鈴鹿地域農業改良普及センター〔鈴鹿市西条五丁目〕)と連携し新規就農者の支援を行っています。
 三重県農業大学校〔松阪市嬉野〕では、定年退職した方や農業を始めたい方が、農業の基本的な知識や技術を習得していただき、農業の担い手として円滑な参入を支援するために農業基礎研修の短期研修を行っています。研修には、水田作コース、野菜作コースのほか、花きコースや茶業コースなどもありますので募集人数や研修内容などは農業大学校にてご確認してください。三重県農業大学校では、技術課題解決研修なども開催されています。
 また、鈴鹿農業協同組合においても、毎年50歳から60歳代の方を対象に、農業生産物に対する正しい知識の習得とともに農業技術も取得していただけるよう「いきいき農業大学」を開設していますので、これらの研修事業をご活用ください。(平成21年5月)
 三重県農業大学校(Tel0598-42-1260)、いきいき農業大学(Tel383-1111(代))

農林水産課

Q5:住居表示の実施
Q.わたしが住んでいる町も、○丁目○番○号という住居表示を実施していただけませんか。
A.地番が入り組んでいることによる不便と不合理をなくすため、昭和37年5月に「住居表示に関する法律」が制定されました。当市においても昭和47年度から順次住居表示を実施しており、すでに市街化区域の58%が実施済みです。
 住居表示には次のような利点があります。
消防車や救急車などが早く目的地に着くことができる
郵便物や宅配物(便)の誤配・遅配が少なくなる
訪問者が目的の建物や人を探すことが容易になる
 残りの区域も実施していく予定ですが、特に順番が決まっているわけではありません。地域の合意が早く得られたところから、自治会の要望により、実施に向けて予算化していくという形になります。ただし、対象になる面積や周囲の計画などの条件が整わないと実施できない場合があります。必要であれば担当職員が説明に伺いますので、まずは地域で話し合う機会をつくられることをお勧めします。

市街地整備課

Q6:バイクのナンバープレートについて
Q.原付バイクのナンバープレートについての意見(お願い)です。最近 四日市市や松坂市の原付バイクのナンバープレートはおしゃれな物になっています。サーキットの町としても楽しいナンバープレートを作ってください。私はベルディがいいと思います。
A.ご承知のとおり、三重県では四日市市・松阪市等4市がオリジナルデザインを使用した原付のナンバープレートを交付しています。これらは通称「ご当地ナンバー」と呼ばれ、平成19年に愛媛県松山市が始めて以来、全国的に広がっていきました。このような流れを踏まえ、鈴鹿市も導入を検討すべく、平成22年度に、導入した都市に対して導入方法・経費・効果などの調査を行いました。
 その結果、市民には概ね好意的に受け入れられている半面、導入効果を不明とする都市が多数あることが判りました。また、導入に際して300万円程度の経費がかかり、ナンバープレート作製費も1枚につき通常プレートの約3倍必要となっている状況も把握できました。以上の結果から、導入効果を明確に把握し、検討することが難しい状況で、多額の税金を投入することに対して、市民の皆さまにご理解いただくことは困難であるとの結論に至り、「ご当地ナンバー」の導入を見送ることとしました。
 その後、平成22年に四日市市が、平成24年に伊賀市・松阪市・鳥羽市が「ご当地ナンバー」を導入したことなどから、平成24年度に、あらためて県下4市を含む導入した13市町に対して導入結果などの調査を行うとともに、市民の皆さまへのアンケート調査を実施しました。アンケート調査は、なるべくバイクを利用する市民の声を聞くことを目的に、原付ナンバー発行を担当する市民税課窓口で実施しました。13市町に対する調査結果では、「導入効果が不明」が5市町、「通常ナンバーに戻してほしいとする市民の声」も7市町ありました。また、導入経費も前回調査と同様、多額の経費が必要なことがわかりました。また、アンケート調査からは、デザイン次第では「ご当地ナンバー」をつけたいという人が5割近くみえるものの、デザインによっては「ご当地ナンバー」を受け入れられない市民もみえる事がわかりました。そして、6割近くの市民が多額の導入経費を考慮すると「そこまでしてする事ではない」という回答結果となりました。以上のことから、ご当地ナンバーには理解を示すものの、多額の税金を投入して導入することに市民の皆さまは消極的であることが確認できたこと、および費用対効果の点から「ご当地ナンバー」の導入見送りを継続することになりました。
 しかしながら、モータースポーツ都市宣言をしている鈴鹿市としては、「サーキットの町としても楽しいナンバープレートを」というご意見も貴重なものと思っております。今後も導入している都市の状況を継続的に注視し、皆さまからのご意見も踏まえ、状況に応じて検討していきたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いします。(平成25年11月現在)

市民税課

Q7:戸籍住民課窓口での職員の対応について
Q.戸籍住民課窓口での職員の対応に非常に不愉快な思いをしました。改善を申し入れましたが、どのように改善をしたか教えてください。
A.証明書発行に関して、職員の対応の悪さで大変ご迷惑をお掛けしたこと、心よりおわび申し上げます。まず、この件につきましては、全庁的に周知し市役所全体の問題として受け止めました。戸籍住民課では、適切な窓口対応、意識改革について課内で話し合ったほか、改めて業務の手順を確認しました。
 今後、より一層の窓口サービスの向上に努めてまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。(平成27年9月現在)

戸籍住民課