情報公開制度について

●●●公文書公開の処理状況


2. 公文書公開の処理状況
(1) 公文書公開の処理状況
 平成27年度における公文書の公開・非公開等決定件数は610件で、その内訳は、公開が423件、部分公開149件、条例第7条各号該当を理由とする非公開1件、存否応答拒否0件で、公開率は99.8%、全面公開率は73.8%となっています。なお、公文書不存在決定の件数は37件、請求が不適法であることを理由とする非公開(却下)0件でした。
 実施機関別の決定件数は、市長が512件で全体の83.9%を占めています。以下、水道事業管理者78件(12.8%)、教育委員会14件(2.3%)と続いています。また、市長部局では、都市整備部219件(35.9%)、土木部167件(27.4%)と続いています。

 ※公開率=(公開+部分公開)÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100
 ※全面公開率=公開÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100

●表3 実施機関別決定の内訳
実施機関 部局 公開 部分公開 非公開 存否応答拒否 不存在 その他非公開
市長 防災危機管理課 4 1 0 0 0 0 5
企画財務部 5 0 0 0 0 0 5
総務部 29 7 0 0 2 0 38
生活安全部 3 9 0 0 0 0 12
文化振興部 4 4 1 0 2 0 11
環境部 12 5 0 0 1 0 18
保健福祉部 5 8 0 0 4 0 17
産業振興部 6 4 0 0 1 0 11
土木部 123 32 0 0 12 0 167
都市整備部 148 59 0 0 12 0 219
会計課 0 0 0 0 0 0 0
消防本部 1 7 0 0 1 0 9
340 136 1 0 35 0 512
教育委員会 8 6 0 0 0 0 14
選挙管理委員会 0 0 0 0 0 0 0
公平委員会 0 0 0 0 0 0 0
監査委員 0 1 0 0 0 0 1
農業委員会 1 3 0 0 1 0 5
固定資産評価審査委員会 0 0 0 0 0 0 0
水道事業管理者 74 3 0 0 1 0 78
議会 0 0 0 0 0 0 0
合  計 423 149 1 0 37 0 610
※非公開は、条例第7条第1項各号該当を理由とする非公開決定です。
※その他非公開は、条例第18条(他制度適用)または条例第42条(適用除外)該当を理由とする非公開決定、請求が不適法であることを理由とする非公開決定(却下)です。

(2) 非公開等理由別内訳
 部分公開、非公開または存否応答拒否決定の理由別延べ件数です。1件の決定で複数の理由をあげている場合があり、表3の件数とは一致しません。

●表4 非公開等理由別内訳
非公開理由 部分公開 非公開 存否応答拒否 延べ件数比
法令秘情報(1号) 0 0 0 0 0.0%
個人情報(2号) 120 0 0 120 54.3%
法人等情報(3号) 79 1 0 80 36.2%
公共安全情報(4号) 4 0 0 4 1.8%
審議検討情報(5号) 2 0 0 2 0.9%
事務事業情報(6号) 15 0 0 15 6.8%
220 1 0 221 100.0%
( )内号数は条例第7条第1項の号数です。