情報公開制度について

公文書公開の処理状況


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2. 公文書公開の処理状況

(1) 公文書公開の処理状況

 平成27年度における公文書の公開・非公開等決定件数は610件で、その内訳は、公開が423件、部分公開149件、条例第7条各号該当を理由とする非公開1件、存否応答拒否0件で、公開率は99.8%、全面公開率は73.8%となっています。なお、公文書不存在決定の件数は37件、請求が不適法であることを理由とする非公開(却下)0件でした。

 実施機関別の決定件数は、市長が512件で全体の83.9%を占めています。以下、水道事業管理者78件(12.8%)、教育委員会14件(2.3%)と続いています。また、市長部局では、都市整備部219件(35.9%)、土木部167件(27.4%)と続いています。

  • ※公開率=(公開+部分公開)÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100
  • ※全面公開率=公開÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100
表3 実施機関別決定の内訳

左右にフリックすると表がスライドします。

実施機関部局公開部分公開非公開存否応答拒否不存在その他非公開
市長防災危機管理課4100005
企画財務部5000005
総務部297002038
生活安全部39000012
文化振興部44102011
環境部125001018
保健福祉部58004017
産業振興部64001011
土木部1233200120167
都市整備部1485900120219
会計課0000000
消防本部1700109
34013610350512
教育委員会86000014
選挙管理委員会0000000
公平委員会0000000
監査委員0100001
農業委員会1300105
固定資産評価審査委員会0000000
水道事業管理者743001078
議会0000000
合計42314910370610
  • ※非公開は、条例第7条第1項各号該当を理由とする非公開決定です。
  • ※その他非公開は、条例第18条(他制度適用)または条例第42条(適用除外)該当を理由とする非公開決定、請求が不適法であることを理由とする非公開決定(却下)です。

(2) 非公開等理由別内訳

 部分公開、非公開または存否応答拒否決定の理由別延べ件数です。1件の決定で複数の理由をあげている場合があり、表3の件数とは一致しません。

表4 非公開等理由別内訳

左右にフリックすると表がスライドします。

非公開理由部分公開非公開存否応答拒否延べ件数比
法令秘情報(1号)00000.0%
個人情報(2号)1200012054.3%
法人等情報(3号)79108036.2%
公共安全情報(4号)40041.8%
審議検討情報(5号)20020.9%
事務事業情報(6号)1500156.8%
22010221100.0%
  • ※( )内号数は条例第7条第1項の号数です。