情報公開制度について

公文書公開の処理状況


ここから本文です。

2. 公文書公開の処理状況

(1) 公文書公開の処理状況

 平成29年度における公文書の公開・非公開等決定件数は551件で、その内訳は、公開が406件、部分公開が110件、非公開が4件、存否応答拒否0件で、公開率は99.2%、全面公開率は78.1%となっています。なお、公文書不存在決定の件数は31件、請求が不適法であることを理由とする非公開(却下)は、0件でした。

 実施機関別の決定件数は、市長が348件で全体の63.2%を占めています。以下、上下水道事業管理者192件(34.8%)、教育委員会4件(0.7%)と続いています。また、市長部局では、土木部155件(28.1%)、都市整備部90件(16.3%)と続いています。

  • ※公開率=(公開+部分公開)÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100
  • ※全面公開率=公開÷(公開+部分公開+非公開+存否応答拒否)×100
表3 実施機関別決定の内訳

左右にフリックすると表がスライドします。

実施機関部局公開部分公開非公開存否応答拒否不存在その他非公開
市長危機管理部1200003
政策経営部65000011
総務部46000010
地域振興部2510109
文化スポーツ部47200013
環境部193000022
子ども政策部0000000
健康福祉部2000002
産業振興部94001014
土木部133190030155
都市整備部42321015090
会計課0000000
消防本部57007019
2279040270348
教育委員会2100104
選挙管理委員会0000000
公平委員会1100002
監査委員0000000
農業委員会0100102
固定資産評価審査委員会0000000
上下水道事業管理者175160010192
議会1100103
合計40611040310551
  • ※非公開は、条例第7条第1項各号該当を理由とする非公開決定です。
  • ※その他非公開は、条例第18条(他制度適用)または条例第42条(適用除外)該当を理由とする非公開決定、請求が不適法であることを理由とする非公開決定(却下)です。

(2) 非公開等理由別内訳

 部分公開、非公開または存否応答拒否決定の理由別延べ件数です。1件の決定で複数の理由をあげている場合があり、表3の件数とは一致しません。

表4 非公開等理由別内訳

左右にフリックすると表がスライドします。

非公開理由部分公開非公開存否応答拒否延べ件数比
法令秘情報(1号)00000.0%
個人情報(2号)89209156.5%
法人等情報(3号)59306238.5%
公共安全情報(4号)00000%
審議検討情報(5号)00000%
事務事業情報(6号)62085.0%
15470161100.0%
  • ※( )内号数は条例第7条第1項の号数です。